ここ4年間で、韓国政府が行ってきた大企業優遇政策(ウォン安政策)は物価の高騰を招き、庶民を借金漬けにした。その家計負債総額は1000兆ウォン(71兆円)を超えている。その半面、サムスングループが韓国のGDPの4分の1を占める超巨大企業として君臨することになった。
既に、韓国政府よりサムスンのほうが上位という位置づけになってしまったのだ。しかし、それ故にサムスンへの怒りも庶民の間はとてつもなく大きくなってきている。だが、韓国のメディアを牛耳っているサムスンはあらゆる手段をつかって、そうした声を押さえ込んでいる。では、記事のチャート張ろう。
記事のチャート
従価税と重量税→関税と自由競争→フィリピンバナナを牛耳るデルモンテ→韓国の実情→今週の韓国経済
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