──本文より──
10月17日に原子力災害現地対策本部と環境省は、南相馬市の特定避難
勧奨地点の現地調査を実施した。調査では、敷地内では最高2.97μSv/h、
敷地にに隣接する林で最高約3μSv/hが計測されたが、国は解除の基準とし
ている3.8μSv/h(年間20mSv)に達していないとして、月末解除の
方針を変えない姿勢を示した。
原子力災害現地対策本部・住民支援班の福島伸一郎班長は、調査後の囲み
取材で、解除の時期について地元自治体と「協議をした」と述べたが、協議
の結果について質問しても「協議はした」と繰り返すのみで、答えはなかっ
た。(後に、協議は不要ということが明らかになった)
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