管理人の予想では韓中輸出の規模がおよそ15兆円なので、THAAD配備が進めば進むほど経済報復は加速して、少なくとも5兆円を軽く超えるとみている。さらに中国が「準断交」という言葉を使い始めたことで実際、THAAD配備が完了すれば韓国ロッテ以外の韓国企業にも報復が始まるとみている。サムスンや現代といった韓国企業などもターゲットになりうるわけだ。しかし、本当の問題はTHAAD配備をきっかけに互いの国民感情が悪化するということ。これが韓国を滅亡に追い込むかも知れない。
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