349回「韓国の最高裁判決で三菱重工も賠償確定でますます悪化する日韓関係」

日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる。もちろん、韓国が資産の差し押さえを本当に下せばだが、そんなことが日本で可能なのか。それができるようなのだ。しかも、国際法で 相手が国際法に違反していることを条件付きで認めて場合はそのような対抗措置が可能だという。上の河野談話で確認したとおり、韓国が国際法違反なのは明らか。それを理由に日本が対抗措置に出るなら、それは国際的に何ら問題はないということになる。もっとも、まずそのような法案の整備を国内で行う必要があるようだが、この問題は続々と裁判が起こされることは確定しており、避けては通れないので、わりと素早く決まっていくと思われる。