353回「新日鉄住金の資産が差し押さえ決定 日本は日韓請求協定に基づき韓国側に協議を要請するも判断を保留される」

既に日本大使の召還をしたところでたいした意味はない。裁判が止まることはないからだ。明らかに相手にダメージを与える直接的な手段が必要だ。また、国際司法裁判所への提訴したところで、韓国が乗ってくるとは限らない。ただ、国際社会に訴えるという意味で国際司法裁判所への提訴は当然として、輸出制限、ビザ復活など、そういったものからはじめて行くべきではないか。