松岡亮二氏：「身の丈」から抜けられない教育格差を放置してはいけない[マル激！メールマガジン]

マル激！メールマガジン　2019年11月20日号 （発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ） ────────────────────────────────────── マル激トーク・オン・ディマンド 第971回（2019年11月16日） 「身の丈」から抜けられない教育格差を放置してはいけない ゲスト：松岡亮二氏（早稲田大学留学センター准教授） ────────────────────────────────────── 　萩生田光一文部科学相が10月24日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用 される英語の民間試験について、テレビ番組で「（英語民間試験は）自分の身の丈に 合わせて頑張ってもらえば」と発言したことが、大きな波紋を呼んだ。その後、2020 年度からの実施が予定されていた英語の民間試験の導入の見送りが発表されるなど、 今も混乱が続いている。 　おそらく、萩生田大臣のこの「身の丈」発言を多くの人が問題視した理由は、これ が日本の文部行政の最高責任者が出身地や家庭の経済状況によって受けられる教育に 格差が生まれる「教育格差」を是認したものと受け止められたからだろう。 　理想的な平等社会の実現などいつの世にも不可能かもしれないが、志を持った者が 努力すれば目標を実現できる社会ではありたいと誰もが願うのではないか。そして、 それを実現するために教育機会の均等が重要な意味を持つことは論を俟たない。 　また、日本は人種的にも同一性が高い上、皇族などの例外を除けば目に見える身分 制度もなく、また義務教育も徹底されていることなどから、少なくとも人種差別や階 級制度の名残が根強く残る欧米社会などと比べると、ある程度教育機会の均等は確保 できていると思っている人が多いのではないだろうか。 　ところが、早稲田大学留学センター准教授で教育社会学者の松岡亮二氏は数々のデ ータを元に、日本には親の学歴、家庭の経済状況、そして住む地域によって厳然たる 教育格差が存在し、それは幼年期から始まり一生ついて回るものになっていると指摘 する。 　これはほんの一例に過ぎないし、大学に行くことが教育の最終目的ではないが、例 えば1986年から95年生まれの男性について見ると、父親