「ホワイト国」復帰に3要件
韓国は来春の総選挙に利用へ
徴用工の賠償解決がカギ握る
日韓は、よほど相性の悪い組み合わせである。11月22日午後6時、韓国大統領府は、GSOMIA破棄の「一時停止」を発表した。これで、「一件落着」とはいかなかった。その後、韓国大統領府首脳からは本件を巡る日本側報道に激怒する一幕があったのである。
「『You try me(われわれを試してみなさい)』という話を日本にしたい」(大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長)。
「事実でなければ小説にすぎない」(大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官)。
この二人は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の右腕とされる人たちだ。ここまで激昂して友好国の日本を批判したのは、外交慣例に反するものだ。彼らはなぜ怒ったのか。日本側の報道で、「日本はなんら譲歩していない」というニュースが流れたからである。これでは、韓国政府の立場がなくなるというもの。来年4月の総選挙を控えて、与党が選挙を戦えないという危機感から出たものである。
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