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<1039号増刊
:ハイパーモダニズムの不動産王国だったドバイ(後編)>
2019年11月28日: 不動産の、金融的な富の国がドバイ
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著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治
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ドバイから香港経由で帰りました。キャセイ・パシフィックでした。無意識に、経営的な、いわばマネジャーの視点で見てしまいます。
ベンチマークしているわけではありませんが、サービスの価値要素では、近年、すべてでANAが世界1と感じています。経営者のサービスビジョン(社員の目標になる)が、的確に要所をついているのでしょう。
前号では、「5.1971年の金・ドル交換停止のあとだった:ドルを支えた中東」まででした。増刊号では、ドバイの、法人税、所得税がないタックスヘイブンの、金融的な要素から書きます。ドバイであげた企業利益と、個人所得には、ドバイからの課税がないことです。
王族のドバイ政府には、
・金融のハブに首長国からマネーが集まる金融利益(ロンドンのシティが金融のウィンブルドンで目指したこと)と、
・不動産の利益(賃貸料と売却益)があるからです(石油の生産はない)。政治自体が事業体です。このため、税金を課す必要がない。まさに「アッラーの恵み」です。世界からの投資があつまる仕組みです。
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