香港人権法、米国が中国へ突付けた刃で新冷戦、習近平は逆境

中国の米国軽視が対立原点 香港人権法で出足を封じる 貿易と金融で米国が有利に 戦略間違えた中国は苦境に １９８９年１２月３日は、米ソ首脳がマルタ会談で冷戦終結を宣言した日である。あれから３０年経つ。米ソの対立終結で、世界は平和になると期待した。米国は、中国に対して共同でソ連を追い込んだ「仲間」として遇してきた。２００１年、中国がＷＴＯ（世界貿易機関）加盟に当っても、米国は積極的に後押しした。中国経済が発展すれば、専制主義が民主化されていくと期待したのだ。 米国の中国へかける民主化期待は、習近平氏の国家主席就任で泡のごとく消えた。米国は一時、米国の技術を中国へ自由に使わせるという恩典まで与えていた。これも、中国の民主化への願望であった。だが、中国は一貫して「革命理論」を固執していたのだ。最終的には世界革命を目指し将来、世界覇権を握る野望を鮮明にしている。その推進役が、習近平氏であるのだ。この野望が、米国の強い対抗で動揺している。