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今市太郎の戦略的FX投資
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2019年12月12日号
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支配者の自己都合で国の仕組をどんどん崩す政権に改憲を任せることなどできない
足もとの安倍政権の運営はとにかく驚くべきことが毎日のように
起きてしまい、呆れること至極であるわけですが、10日またしても
この政権はとんでもないことを言いだして、国際社会からも完全
に逸脱する動きを見せています。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答え反社会勢力の
定義は困難との答弁書を閣議決定してしまったのです。
安倍政権は2007年に自ら企業の被害防止のためにまとめた指針で
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人を反社会勢力と定義していたわけですが、今回の答弁書では
形態が多様で、その時々の社会情勢に応じて変化し得るとして
あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難だと結論づけて
いるわけです。
反社会勢力とのつながりをめぐってはお笑い芸人がその宴席に
招かれていわゆるギャラ飲みをしたことで猛烈な社会的な制裁を
受けたのが今年非常に印象的な出来事であったわけですが、
国がその勢力の要件定義をできないとしてしまっては社会における
個人が認識できるわけもなく制裁や法的な罰則を受けること
自体が不合理になってしまいます。
桜の会に妙な人物たちが混じっていたことだけからここまで
法律や社会認識を平気で捻じ曲げるというのはもはや論外で
あり、法治国家を放棄する重大な行為と言わざるをえません。
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