日本経済の活力を奪った賃金抑制策

日本経済の活力を奪った賃金抑制策 　消費税引き上げ後の消費が大きく落ち込んでいます。そこには、単なる駆け込みの反落では片づけられない「構造的な弱さ」を感じます。それは日本の消費者の所得が着実に減少していることです。年金の実質減額だけでなく、実は勤労者の賃金も異例の減少を続けています。 「世界で異例の賃金減少」 　財務省の「法人企業統計」によると、企業が実際に支払った人件費が、今年4－６月以降、前年比でマイナスになっていることはすでに紹介しました。消費税引き上げ前から、日本の消費が弱いことは広く認識されています。それを裏付けるようなデータがいくつもあります。中でも衝撃的なのがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の賃金比較データです。 　ＯＥＣＤは加盟国の時間当たり賃金を1997年と2018年と比較しています。この21年間で時間当たり賃金が最も増えたのが韓国で167％増です。次いで、英国が93％増、米国が82％増と続くのですが、その中で唯一、この間の時間給が減っているのが日本で、この間8％減となっています。 　各国でインフレの状況が異なるので、実質賃金で比較してみると、それでも結果は変わらず、日本の実質賃金が異常に減少傾向にあるのが目立ちます。97年を100として直近の実質賃金を見てみると