マル激!メールマガジン 2019年12月18日号
(発行者:ビデオニュース・ドットコム
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マル激トーク・オン・ディマンド 第975回(2019年12月14日)
終末期に医療の出番はあるのか
ゲスト:新田國夫氏(医師・新田クリニック院長)
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厚労省が作成した「“人生会議”しとこ」というポスターに対して批判があがり、
撤回されるという事態が起きた。「人生会議」というのは、医療関係者や家族ととも
に、終末期の医療や介護についての意思を事前に決めておくために行うACP(アド
バンス・ケア・プランニング)の呼び方として、厚労省が昨年、検討会を開いて決定
した表現だ。国民の間に理解が広がっていないため、普及のためのポスターが作られ
たが、患者や家族の気持ちがわかっていないと患者団体から批判があがり、取り下げ
る事態となったのだ。
ACPは昨年、厚労省が公表した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロ
セスに関するガイドライン」に初めて盛り込まれた。このガイドラインは、終末期の
患者の人工呼吸器を外したことが明らかになった「射水市民病院事件」をきっかけに
2007年に策定されたものだが、その後、高齢化がさらに進む中で作られた改定版に、
欧米でも普及しつつあるACPの概念が取り入れられた。
しかし、終末期になって“会議”という形で意思の確認をしたり、ましてや、それ
を国が奨励することについて、在宅医で臨床倫理学会理事長でもある新田國夫氏は首
をかしげる。終末期は、病気や状態によって異なった経過をたどるが、がんの末期な
どについては、ある程度見通しがつくようになってきているが、それでも亡くなる直
前まで、そうした情報を患者や家族と共有しないまま抗がん剤治療が続けられるよう
なケースもあると、新田氏は語る。 情報を共有し、本人の意思を確認し、その決断
を理解し共有するためには、何か標準化された形ではなく、信頼関係のなかで繰り返
し話し合いをする必要があると新田氏は言う。
東京都は12月16日から救急搬送の際、ACPが行われている成人で心肺停止状態だ
った場合は、かかりつけ医に連絡をした上で蘇生を行わない運用を始める。ACPに
ついて、患者・家族、そして医療関係者等が、共通の理解をしておかないと、現場が
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