米中合意で中国に大きな負担

米中合意で中国に大きな負担 「広がる世界経済の回復期待」 　ここへきて世界経済の底入れ回復期待が高まっています。中国の指標に上向きが見え、懸案の米中通商摩擦でも第一段階の合意に達したことが、中国経済の回復期待を後押ししました。またＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の景気先行指数が底入れを見せるようになったことも、来年の世界経済成長率上昇を期待させています。世界ＧＤＰは今年の2.9％成長見込みから、来年は3.3%程度を見込むところが増えています。 「中国政府は来年の成長率低下を予想」 　中国の景気指標は確かにこのところ回復を期待させるものが見られるようになりました。製造業ＰＭＩは財新版が11月までに3か月連続の50超えを示し、国家統計局版も11月は50を回復しました。これに歩調を合わせるように、11月の生産は前年比6.2%増と、久々に高い伸びを示し、減少が続いていた輸入も11月はプラスに転じました。小売も11月は８％の伸びを示しています。 　これらは確かに景気の底入れを示唆するものですが、当の政府が来年の成長目標を今年より引き下げています。つまり、2019年の目標は6-6.5％成長でしたが、2020年は6%前後としています。2020年までにＧＤＰを倍増させるという長期計画実現には、来年6％程度の成長が必要になります。つまり、これがぎりぎりの線で、決して余裕の見通しではありません。 　ここに市場の期待と政府の見方に大きなズレが生じています。改善している指標がある一方、政府は地方の国有企業も含めて、企業の債務不履行が過去最高となっていることや、地方銀行で政府支援が必要なところが出ていること、不良債権が増えていることを危惧しています。景気に対するこれらの認識ギャップに加えて、米中合意の評価が市場と政府とで別れているように見えます。