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高野孟のTHE JOURNAL Vol.425 2019.12.23 ※毎週月曜日発行
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《目次》
【1】《INSIDER No.1026》
安倍政権がいつ頓死してもおかしくない2020年
――景気回復なし、早期解散なし、改憲発議なし……
【2】《CONFAB No.425》
閑中忙話(12月15日~21日)
【3】《FLASH No.330》
立憲民主と国民民主の合流は「当たり前」なのか
――日刊ゲンダイ12月19日付から転載
【4】《shasin No.378》付属写真館
■■INSIDER No.1026 2019/12/23 ■■■■■■■■■■■■■■■■
安倍政権がいつ頓死してもおかしくない2020年
――景気回復なし、早期解散なし、改憲発議なし……
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2020年の政治は、安倍政権の頓死がいつあってもおかしくない、慢性
的な危機状態に入る。頓死の原因となりうる最大のものは経済で、前号
でも述べたように、アベノミクスの終焉がいよいよ誰の目にも明らかに
なる中で、それでも失敗を認めたくない安倍晋三首相が「異次元金融緩
和」の是非結末を総括もしないまま、今度は「異次元財政緩和」に飛び
移ろうとするサーカスを演じようとして地上に落下する、というような
ことである。
●1月解散はない
それでも安倍周辺では、来年1月早々に通常国会召集、大型補正予算
を成立させて衆院を解散し、2月総選挙で勢いを取り戻すという構想が
繰り返し検討された。それは、政局テクニック的にはあり得なくはない
話だが、何よりもまず、政権の蘇生という自分勝手な都合以外に何の大
義名分もなく、国民にとっては只の大迷惑でしかないので誰も喜んで投
票に行くはずがない。そういう無意味な解散はそもそもやるべきではな
いし、その根拠を天皇の国事行為を定めた憲法第7条第3項に求めるの
は間違っている。
しかも「お花見疑惑」とそれを早々に幕引きしようとする安倍の卑劣
な態度が国民の間に強い反発を引き起こし、来年になっても到底鎮まる
気配がないので、その中で無謀な選挙を打てば大幅議席減もあり得る。
そこでこのような強行突破策は取り下げられ、わざと1月中旬に首相
の中東訪問を設定し、それを理由に「通常国会を1月20日に招集する」
方針を固めた(19日付毎日)。会期は150 日間なので6月17日まで。翌
18日からは東京都知事選が始まり、その後は東京五輪モードに入るの
で、会期延長の可能性は低い。おまけに会期中の4月には習近平中国主
席の国賓来日があり、終わるとすぐに5月大連休。会期末直前の6月10
~12日はトランプ米大統領がホストを務める主要国サミットがキャンプ
デービッドで開かれるので首相は不在で、実質的な審議時間はかなり少
なくなる。
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