日韓会談の主導権は日本、「徴用工賠償」韓国に解決要求、自治体は不買の旗降ろす

韓国は日本方針受入れ 日本に妥協する背景は 韓国客の減少で慌てる 対話で紛争解決に合意 日韓首脳会談は、１３ヶ月ぶりに開催された。６月の大阪Ｇ２０サミットでは、「８秒握手」に終わった。今回の中国成都での会談は、「５０分」の濃密な議論ができたという。ただ、これまで１年以上もの空白期間があったから、一挙にその穴を埋めることはできなかった。両国は、ギリギリまで合意文書発表で詰めたものの、歩み寄りができなかった。話合いの継続では一致した。日韓ともに、解決モードに入っている。このことは重要な一点だ。 会談場所は、安倍首相宿泊ホテルになった。韓国側は、日中韓三カ国会義場を提案したが、日本が主張を譲らず安倍首相宿泊ホテルになった。外交儀礼上では、相手側のホテルで会談する場合、会義の主導権はその国に移る例が多いいとされる。今回の日韓首脳会談はどうであったか。 安倍首相は、記者団に公開する会談冒頭シーンで、はっきりと日本側の主張を展開した。すなわち、「朝鮮半島出身労働者の徴用工賠償問題は、１９６５年の日韓基本条約請求権協定で解決済みである」との立場を強調。昨年１０月の韓国大法院判決は国際法違反である。よって、この問題は韓国国内で解決するべきである、とした。