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理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】
2020年1月1日 新年特別号
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あけましておめでとうございます!理央 周です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は「新年特別号」をお送りします。
年始のまぐまぐ公式メルマガ(MAG2NEWS)で「2020年の東京五輪後に伸びるビジネス」に関する記事を書き下ろしました。以下はその続きを含む全文となります。ぜひご覧ください。
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●「東京オリンピック後」に伸びるビジネスは何が違う?特需後の逆風にはこう備えよ
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◆向かい風を予測し先手を打て
いよいよ2020年はオリンピックイヤー。自国開催で、東京を中心に「ビジネスチャンスだ!」と盛り上がっている企業も多くみられます。
2019年10月に消費税が増税されたときもそうですが、このような大きな変化があると人々は財布のひもが緩み「特需」が生まれます。
増税のときは直前まで「駆け込み需要」がありました。大型家電や自動車などの高額商品を増税前に買うことや、トイレットペーパーなど日持ちする日用品を買いためておくことがそれに当たります。
当然、2020年の東京オリンピックの場合も特需が期待されています。今からオリンピックに向け、マスコミはお祭りムードでイベントを盛り上げていくでしょう。それにともない、家電量販店では「大迫力で競技を見るための大型テレビを大量陳列しよう!」と準備をするでしょうし、旅行業界では「外国人旅行者が増えるから部屋数を増やそう!」と準備をするでしょう。
しかし、消費者の財布の中身にも限りがあるので、こうした特需や増税の後には消費が冷え込みます。割引クーポンを発行する企業『グルーポン』の調査では、増税後には3割以上の人が「外食」や「贅沢品/サービス」、「衣服」生活必需品以外への出費額が減ったと回答しています。
このように、追い風の後には必ず向かい風が来ますが、そのような状況の中でも企業は収益を上げなければなりません。したがって、向かい風の中身を予測し準備をした上で特需に臨むべきなのです。
ではどんな準備をすればいいのでしょうか?
特需の時には必ず消費の「キーワード」があります。
◆「オリンピック特需」のキーワードを探せ
昨年の増税の時は「キャッシュレス」がキーワードでした。政府はオリンピックやインバウンド需要の増加を見越し、キャッシュレスを促進させるために5%還元を打ち出しました。それにともない、ソフトバンクの『PayPay』やファミリーマートの『ファミペイ』など、大企業もこぞってキャッシュレス決済を導入し、現金ではなく「○○ペイ」で払うという行動が消費者に浸透しました。
事業主としては、こういったキーワードを逃さず、特需の時のみでなく特需後にもビジネスに活かせる先手を打っておくことが大事です。
次の特需はいうまでもなく東京オリンピックです。オリンピック前のこの段階から特需後の「仕込み」をしておくことが重要なのは言うまでもありません。
私ならまず、キーワードを探し、その後「次につながるのは何か?」を考えて「打つ手」を決めます。では「インバウンド需要」というキーワードで旅行業界、特にホテルを例にとって考えてみましょう。
◆もしあなたがホテルの経営者ならどうやってリピートさせる?
オリンピックの期間中は、外国人観光客の増加が見込まれます。事前準備として考えられる、
・外国人スタッフを入れる
・ホームページを英語や中国語表記にする
はすでに多くの企業が始めています。期間中は多くの宿泊客が来ます。「次につながる何か」とは、お客様が「リピート」「再訪問」してくれるかどうかということを指します。
でも、外国人観光客が帰国後にもう一度日本に戻り、泊まりにきてくれることは考えにくいです。そこで考えるべきは、泊まった人がブログやSNS、自国の旅行サイトなどに「クチコミ」をしてくれることで、彼らの友人たちが自社のホテルに泊まりたいと思わせることです。「よいクチコミをしてもらうに何をすればいいのか?」に照準を絞り、考えるのです。
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