【新年特別号】令和すなわち地獄。終わりの始まりを迎えた日本で経済的にサヴァイヴする方法

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 2020年1月1日　新年特別号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ あけましておめでとうございます！ 鈴木傾城です。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は「新年特別号」をお送りします。 年始のまぐまぐ公式メルマガ（MAG2NEWS）で 「2020年、終わりの始まりを迎えた日本」に関する記事を書き下ろしました。 以下はその続きを含む全文となります。ぜひご覧ください。 ――――――――――――――――― ●令和すなわち地獄。終わりの始まりを迎えた日本で経済的にサヴァイヴする方法 ――――――――――――――――― ◆少子高齢化で日本はいよいよ終わりを迎える 2020年代。もしこの10年に日本が政策の対応を間違うと、日本は完全に「終わる」ことになる。この10年が重要なのだ。この10年を失敗すると、もう先はない。それほど、この10年は重要な10年になる。 何が問題なのか。少子高齢化だ。 日本を敵視する国の攻撃や侵略で日本人は滅びると私は思っていない。こうした外的要因には対抗手段がある。しかし、ある要因が重なれば、日本は外部からの攻撃や侵略で容易に破壊される可能性がある。 それが少子高齢化だ。少子高齢化が突き進んでいくと、日本の地方はことごとく人口減で死んでいく。65歳以上が人口の50%を超えるエリアを「限界集落」と言う。今すでに日本は全国で1万5568箇所の限界集落がある。 ◆市町村の3分の1が「消滅集落」となる さらに、65歳以上どころか人が住まない「消滅集落」も次々と生まれて来ている。日本の市町村の数は2018年10月1日時点で1741ほどあるのだが、2020年代の半ばまでに570近くの市町村が人口がゼロになって「消滅する」と国土交通省は予測している。 こうした「地方の死」は都会に住んでいると見えにくい。しかし、その都市部にしても、郊外から高齢化していき限界集落化していくのが2020年代の動きである。何しろ、2025年には65歳以上の高齢者は日本に3658万人に達するのは確実なのだ。 もう少子高齢化の病巣はじわじわと日本を蝕んでおり、日本は地方という末端から壊死しようとしている。 ところが政治家は、少子高齢化という日本を亡国に導く病に関心を持っておらず、対策はおざなりで消極的で小規模だ。野党もマスコミも、この問題を無視することで日本を滅亡させようとしているかのように無関心を貫く。 こうやって日本人が少子高齢化で急激に消えていき高齢者ばかりになったところで、外部から攻撃や侵略されるとひとたまりもない。結果的に外部から攻撃されて日本が滅んだとしても、要因は少子高齢化である。 少子高齢化は、あまりにも「ヤバい」問題なのだ。もっとヤバいことがある。それは、2020年から少子高齢化が何をやっても回復できない「秒読み」の段階に入るということだ。 ◆亡国の道を止められるのかどうかは、この2020年代にかかっている 日本はすでに単身世帯が全体の3分の1になっている。日本人の婚姻件数も婚姻率も過去最低となっている。そして結婚するにしても晩婚化が進んでいる。さらに、2020年からは日本女性の2人に1人が50歳以上となる。 ・単身世帯の増加。 ・婚姻率の低下。 ・晩婚化。 ・日本女性の高齢化。 そのすべては「子供が生まれにくい環境」を生み出しているということが分かるはずだ。これらのすべては、もう日本は「少子高齢化を解決できなくなりつつある」ということを意味している。 2020年からは日本女性の2人に1人が50歳以上となるというのであれば、それこそがひとつのターニングポイントであると言っても過言ではない。 ◆少子高齢化の解決は期待できない 少子高齢化を解決するのであれば、若い人たちの生活を安定化させ、結婚がしやすい環境を作り、未来が明るいことを示し、子供の生むことへのインセンティブを引き出すしかない。 ところが日本社会は、国が「構造改革だ」とか叫んで率先して非正規雇用者を増やし、企業もどんどん若年層を使い捨てにし、結婚をしにくい環境にし、高齢者ばかり優遇して若年層には消費税のような重税を課し、子供を育てにくい環境にしていく一方であり、少子高齢化を解決するどころか、むしろ悪化させている。 今ここで根本的に少子高齢化を解決しなければ、日本は文化を維持できず、社会保障費で国家の債務が膨れ上がり、重税がより重税になり、内需も減少し、人口減から地価がどんどん下がっていき、人手不足で中小企業から死んでいき、技術革新からも遅れる。亡国の道しかない。 その亡国の道を止められるのかどうかは、この2020年代にかかっている。ここで、日本政府と日本人が本気で「少子高齢化を解決する」という気運になって対処できなければ、もう2030年以後は「今の日本という国はない」と思っても間違いない。 文字通り、日本は自ら人口減で「自滅」してしまうのである。 自己防衛の手段として、「住居」と「通貨」をあらためて見直すことが必要だ。ただし、地方の過疎化で地価が下落しても一極集中の東京なら大丈夫、日本円が弱体化しても基軸通貨の米ドルなら大丈夫といった従来の見通しは安易に過ぎる。