あけましておめでとうございます。
大村大次郎です。
今回は、私のメルマガは第100回目にあたるようです。
2020年の正月に第100回を迎えるとは、何か縁起がいい感じがします。
これもひとえに皆様のご愛読のおかげです。
今後ともよろしくお願いしますね。
では、本題に参りましょう。
今回は、「消費税の不正還付」と「税務署員は市民の無知につけこむ」の二本立てです。
「消費税の不正還付」
先日、消費税に関する興味深い報道がありました。
まずは、12月15日に配信された産経新聞の以下の記事をご覧ください。
~産経新聞記事~
「大阪の薬局チェーン 1億6000万円の所得隠し 訪日客向け免税制度悪用」
大阪市内でドラッグストアを展開する運営会社2社が、大阪国税局の税務調査を受け、
平成30年4月までの2年間に、約1億6000万円の所得隠しを指摘されていたこと
が25日、関係者への取材で分かった。
2社は訪日外国人客向けの免税制度を悪用し、消費税の不正還付を受けていた。
重加算税を含む追徴税額は、計約4000万円に上るとみられる。
指摘を受けたのは、大阪・ミナミを中心にドラッグストア9店を展開する運営会社「フォ
レストドラッグ」と「ナガモリ」(いずれも大阪市)の2社。
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