反日不買の代償払った韓国　長期不況回避に日本の支援を痛感

韓国議員団が二度目の訪日 日本が見せた韓国への怒り 日韓の争いで個人消費減退 韓国は低物価・低成長局面 韓国で新年恒例の官民合同の式典が開催された。歴代大統領は、ほぼこの式典に参加して、政府と民間が協力しようというセレモニーである。文大統領は就任後３年間、なぜか出席を拒んできた。推測するに、支持基盤の労組と市民団体が「反企業」で結束しているので、それに気配りした結果と見られる。 韓国経済よりも、支持基盤勢力に配慮する。これが、文大統領のポリシーのようだ。日韓関係についても労組や市民団体の意向を忖度している。前記の二団体は、強烈な反日団体であり、福島第１原発事故被害を過剰に宣伝して、韓国の反原発運動に利用しているほどである。 韓国原子力学会（学術団体）は、福島第１原発事故について科学的な調査発表を行い、韓国の反原発運動が誤っていると指摘した。すると、労組と市民団体が強烈な抗議をして、研究発表を撤回させる圧力団体になっている。もはや、理屈を超えた妄念集団とも呼んでよい二団体が、同時に日韓関係を悪化させる原動力になっている。この二団体に対して、文政権は無力そのものの存在と化している。