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今市太郎の戦略的FX投資
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2020年1月7日号
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7年続いたアベノミクス~経済統計の算定方法変更、水増しを成果と自画自賛するのはもうやめろ
本年1月1日に日米貿易協定、とどのつまりがやはりFTA
だったものが発効しました。政府の事前試算によりますと
この協定の発効によりGDPは前年比で0.8%の押上効果
があるといいますが、実はこの数字は農産物の輸入を
すべて明け渡すことで必死に守り抜いた対米自動車輸出に
ついての米国における自動車関税撤廃を前提とした数字
で現状では追加関税が回避されただけであるにも関わらず
完全撤廃を前提として算出されたものであるという極めて
トリッキーな内容になっています。
実際この合意内容では日本側が求めていた自動車・同部品
の関税撤廃については、米国の譲許表にさらなる交渉による
関税撤廃と明記されたものの、具体的な撤廃時期や原産地規則
は協定ではなんら規定されていないのが実情です。
茂木大臣は、車業界は電動化、自動走行など変革時期にあり、
部品構成や重要度が変わっていく可能性が高い。そうした状況
に応じて協議するのが適切と判断したと説明していますが、
安倍首相は国会での質疑で交渉継続ではない。撤廃されることが
前提だとしており、米国との現実的な向き合い状況から乖離
した勝手な楽観論をベースにしていることがわかります。
当然GDPの試算をした役人も本来決まっていないたられば
の部分を含めて算定すべきではないにもかかわらずまたしても
忖度したのか実施の可否が判らない部分まで水増しして
算定してしまっている状況です。
この政権が発表する経済指標や効果は随所に算定方法の不明瞭
な改定や改ざん、水増しが常態的に起きているわけですが、
さすがに飽き飽きさせられるものがあります。
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