第571回　緊張するイラン情勢の日本では報道されない真実、ジョセフ・ティテルの２０２０年予言

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第571回　緊張するイラン情勢の日本では報道されない真実、ジョセフ・ティテルの２０２０年予言 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼イランとの全面戦争になるのか？ 「イラン革命防衛隊」、「コッズ軍」のソレイマニ司令官が米軍のドローンによって、バグダッド国際空港近くで攻撃され、殺害された。これに対して怒ったイランは、かならず報復すると宣言した。中東にあるすべての米軍施設が攻撃対象になる可能性もある。 情勢は緊張した。もしこれに対して、イランを標的にしたアメリカの本格的な報復攻撃があれば、大規模な戦争に突入する可能性もある。さらに、イラン系シーア派の民兵組織、「ヒズボラ」は、もしアメリカの報復があれば、イスラエルも標的にするとしている。 そして１月８日、報復は行われた。イラク北西部の「アイン・アサド基地」と「エブリル基地」という２つの有志連合の基地に対し、イランから２２発のミサイル攻撃があった。同基地にはイラク軍のほか、米軍も駐留している。 しかし、米兵のみならず、イラク軍や有志連合の兵士にも死者は出ていない。「イラン革命防衛隊」は２２発の短距離ミサイルを発射し、１７発が「アイン・アサド基地」、５発が「エブリル基地」を標的にした。だが、１７発は着弾したものの不発だったか、または標的に到達する前に落下した。「エブリル基地」を標的にした５発だけが爆発した。 一方、２つの基地は空軍基地なので迎撃システムが配備されている。だが、それが作動し、ミサイルを迎撃した形跡がない。人員は早期警戒システムの警告で数時間前には避難していた。 もしこの攻撃に対して、アメリカが規模の大きい報復攻撃を行うと、泥沼の報復の連鎖になる可能性があり緊張したが、危機はぎりぎりで回避された。日本時間の９日早朝、米トランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、軍事的な報復はしないことを明言した。厳しい経済制裁を発動して、報復するとした。またイランに「ＩＳ」の掃討での共闘を呼びかけ、歩み寄る姿勢をも見せた。 このように。イランとアメリカが衝突する危機は当面は回避された。イランの報復は、一切の死者が出ないように意図的に調整されたものであり、また攻撃の標的になったアメリカも、あえてミサイルを迎撃せずに報復を成功させ、イランの面目を立てた可能性が高い。全面戦争を回避したいイランとアメリカの絶妙な共同作業であった可能性は否定できない。 ●事前に存在していた計画 しかし、最初の出来事が起こる２０日近く前の昨年の１２月９日、イランとの戦争が近いとする情報が方々からあった。そのひとつは、イギリスの元外交官で、いまは中東専門の調査ジャーナリストとして活躍しているアラスティア・クルックの記事である。 それによると、昨年の１１月末に米国防総省の高官がイスラエルを訪れ、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結に向けて、合意したとのことだった。この条約は以前から提案されていたものの、アメリカとイスラエルの両国で、双方の戦争に巻き込まれる可能性が高いとして反対意見が多かったものだ。だが今回は、ある条件を加えることで安全保障条約の締結が合意されたという。 その条件とは、安全保障条約の適用範囲をイランに限定するというものだ。つまり、イスラエルかアメリカのどちらかがイランの攻撃を受けた場合、一方の国もイラン攻撃に共同で対処するということだ。 こうした内容の「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結に向けて動き出したことは、ロイターなどの主要メディアの報道でも確認できる。そして、昨年の１２月４日から５日にかけてポンペオ国務長官はポルトガルの首都、リスボンでネタニヤフ首相と会談を行い、「アメリカーイスラエル安全保障条約」の締結を目指することで合意したという。 アラスティア・クルックの記事ではネタニヤフ首相の側近の一人が、これはイランを攻撃する絶好の機会となると発言したことを紹介し、半年以内にイランとの戦争が始まる可能性が非常に高いとして、注意を喚起した。