政府の日本経済「誤診」がリスクに
「今が底からピークまで」
経済3団体の経営者を集めた今年の新年賀会では、景気の見通しが大きく分かれました。グローバル展開する企業からは、「世界経済は今が底で、景気はこれから回復が期待できる」といった今が底との見方と、「これまで長い間好調だったので、これから減速するのが心配」といった、今がピークとの見方まで様々でした。
なぜ景気判断がこれほど分かれるのか。企業が最高益を更新し、長期間「産業景気」が好調を維持してきた半面、「個人景気」は低迷、悪化を辿り、部門によって明暗が分かれたことがあります。しかしそれだけではないよううです。政府が「戦後最長の景気拡大」を喧伝してきただけに、政府に近い業界ではその景気判断に影響された面もありそうです。
「政府は景気後退の可能性を隠蔽」
しかし「戦後最長の景気拡大」が続いているとする政府の景気判断には多くの疑問が提示されています。そもそも政府が作成している経済指標からは説明できません。特に、内閣府が景気判断の基礎としている「景気動向指数」は、景気がすでに後退に入っている可能性を示唆しています。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)