気候変動、環境問題に脚光
「ダボスの主要テーマに」
今月21日からスイスのダボスで始まった国際経済フォーラム。米国のトランプ大統領も参加しましたが、今回の主要テーマは気候変動、環境問題となりました。これに全く関心を示さないトランプ大統領は、米国への直接投資を呼びかける「セールス活動」に熱心でしたが、世界の関心は急速に気候変動、環境問題に集中するようになりました。それだけ地球に住む人々の暮らしに直接影響が出るようになったからです。
保険仲介大手のエーオンは22日、2010年代の自然災害による世界の経済損失は3兆ドルに上ったと報告しました。2000年代の10年間より1兆ドル余り増加して、過去最大となりました。中でも、アジア太平洋地域での経済被害が全体の44%を占めています。この地域は地震、津波、サイクロンなどの被害が大きかったためです。日本もその中心にあります。
昨年2019年に限ってみると、自然災害は世界で409件報告され、経済損失は2320億ドル、保険支払額は710億ドルとなり、保険でのカバー率は約3割に留まっています。それでも保険会社、並びに再保険会社の支払い負担が増え、経営を圧迫し、保険料率が引き上げられています。気候変動による自然災害の激甚化は、待ったなしの状況となってきました。
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