文在寅、左派長期政権が目標　　検察を平定し裁判官も入替え、韓国衰退と分裂は不可避

左派長期政権を企む文在寅 司法独裁とポピュリズムで 検察人事に介入し事件隠蔽 仲間内論理で国家分裂危機 文在寅政権が発足したのは、２０１７年５月である。発足と同時に始めたのが「積弊一掃」である。１０年間にわたる保守党政権の「積弊」を一掃するというものだった。民放テレビの経営者も進歩派に変えてメディア掌握を終えた。検察が、大統領府の絡む事件を捜査する否や、検察人事の入替えを断行して、捜査継続を困難にさせた。裁判所では、昨年から「積弊一掃」に動いて保守派判事に嫌がらせをして、自主退職に追い込んでいる。 ここまで記せば文政権が、左派長期政権に向けた準備を始めていることは間違いない。最終的には北朝鮮と統一し米国との同盟を解除する。その暁には、中国の庇護を受けて日本と対抗することを夢見ている。韓国が、こういう危険なシナリオを持っていることは、「共に民主党」の幹部がときおり漏らす発言の中に読み取れる。 今回、日韓で繰り広げられた騒動の中で明らかになったことは、大統領府の高官が見せた「反日米」の動きである。米国には「三拝九拝」しながら、昂然と「同盟の前に国益が存在する」と言って、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報総括的管理協定）を破棄したことだ。後に破棄を一時的中止という形で「棚上げ」したが、安全保障面で米韓同盟に縛られない「自由」を持っていると言い放ったのだ。