第123号.令和2年度年金額0.2%増の真相とマクロ経済スライドによる年金価値の下落

こんばんは。 年金アドバイザーのhirokiです。 １月２４日の厚生労働省発表で令和2年度の年金額が０．２％（１．００２）上がる事になりました。 １月に発表されてますが年金額の変更は令和２年４月からの変更で、実際の振込額への影響は６月１５日振り込みから金額が変わってきます。 ６月１５日年金振り込みは４月分と５月分だからですね。 老齢基礎年金で言うと、７８０，９００円（平成１６年価額）×｛０．９９９（前年度改定率）×１．００２≒１．００１｝＝７８１，６８１円≒７８１，７００円となり、令和元年度年金額７８０，１００円より１６００円アップ。 配偶者加給年金なら、２２４，７００円（平成１６年価額）×（０．９９９×１．００２＝１．００１）＝２２４，９２５円≒２２４，９００円。 特別加算１６５，８００円（平成１６年価額）×（０．９９９×１．００２＝１．００１）＝１６，６００円となって、合計額３９０，９００円になる。 今の配偶者加給年金（特別加算込み）３９０，１００円より８００円アップ。 この辺の満額の単位は５０円以上は１００円に切り上げる事が規定されてるから。 いろいろ年金が上がります。 平成１６年価額というのはこの時の金額を１として、その後は物価や賃金に変動させてるから。 ちなみに厚生年金は今までの給与（標準報酬額や標準賞与）にすべてに再評価率というのを掛けるんですが、その再評価率に１．００２を掛けている。 いろいろな年金が増額という形になりますが、それを全部この記事で記載するのは省略します＾＾； それは厚生労働省とか日本年金機構のHPを見る事で確認する事が可能です。 あ、でも新年金額は日本年金機構だと新年度後にはなるでしょう。 さて、なんで０．２％増になったのでしょうか？ 今年は物価変動率が０．５％上がって、賃金（名目手取り賃金変動率）が０．３％上がりました。 年金は物価や賃金により変動するという事は前々から何度も申し上げてきた事ではありますが、０．２％なんて数字は見かけないですよね。 実は平成１６年改正の時に決めたルールがあって、そう単純ではありません。 その前の改正である平成１２年改正の時なんですが、この時に６５歳以上の年金受給者はもう年金は物価に変動させるって決めたんです。 概ね経済は賃金よりも物価のほうが低い事が多かったので、物価に合わせて購買力維持に置いとけば、年金が上がるのを抑制する事ができると考えられて、ちょっとした年金抑政策でした。 平成１２年改正で、６５歳未満の受給者は一応まだ現役という人が多いから賃金で変動させ、完全に受給者としての生活に入る頃の６５歳以降は物価に変動させようと。 なお、最新の賃金変動の情報は２年遅れてくるので、実際は６７歳を境に区切っています。 ６７歳までの受給者を新規裁定者と呼び、６８歳以降の受給者は既裁定者と呼ばれる。 …