韓国、再びＧＳＯＭＩＡ破棄の動き、４月総選挙で窮地挽回の「奇手」は成功しない

韓国は政治的な後進国 国益無視で私益優先へ 検察が文政権の番犬に 小中高生は北へ警戒感 韓国文政権は、４月１５日の総選挙を控え窮地に立たされている。経済的に、「新型コロナウイルス」に端を発する世界経済の混乱に巻き込まれていること。肝心の内需は、最低賃金の大幅引上げによる内需抑制が、追い打ちをかけていることなどだ。その穴は、財政支出でカバーする本末転倒な政策を行なっている。世にもまれな政策運営である。 韓国は政治的に見て、どうにもならない「後進国」である。韓国社会構造の特色である「宗族制」を、政治の世界に持ち込んでいるからだ。何らかの縁者で組織を固める。いわば、仲間内だけで文政権を支えるアナクロニズムに陥っている。縁者は、文政権と一蓮托生である。文政権が沈めば、その縁者にとっても未来の出世の道が絶たれる。その点で深刻である。 韓国大統領府では、安保グループと若手秘書官が中心になって、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄しようという動きが高まっている。昨年１１月２１日に失効予定のＧＳＯＭＩＡは、韓国が突然「暫定的延長」で継続されている。今度は、３月２１日で本格的に失効させるというのである。この動きこそ、韓国政治の「後進性」を示すものだ。