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WHOから世界で一番心配する国と指摘された日本~このまま肺炎発症まん延となった時の経済的ダメージを想定する

今市太郎の戦略的FX投資
****************************************  今市太郎の戦略的FX投資  ファンダメンタルズでテーマを見極め  テクニカルで実証してエントリーする     2020年2月17日号  ツイートアカウント @imaichitaro  よろしかったらフォローもお願いします。 ***************************************** WHOから世界で一番心配する国と指摘された日本~このまま肺炎発症まん延となった時の経済的ダメージを想定する 中国起因のコロナウイルスによる新型肺炎は中国政府が 突然その定義を変更したことからさらに爆発的に発症者 数が増えることとなり、当然為替ではドル円が下落、 株式相場も日米ともに下押しとなる微妙な展開になって きています。 そんな中でとうとう国内でも複数のエリアで発症者が 顕在化しつつあり、とうとう水際で感染を防ぐとした 国の対応が完璧に破られ広域的な拡大のステージに 突入してしまったことがわかります。 マスクの着用と手の殺菌だけで横浜のクルーズ船の 検疫に対応した検疫官が結局感染を阻止できずに 自ら発症してしまったという出来事は民間人が現在 できる感染防止法だけでは防ぎきれないことを示唆 することとなっており、ここからどうやって身を守るの かが非常に大きな問題になりつつあります。 首相官邸からは予防には人混みの多い場所に行かない、 手指を清潔に保つといった感染予防策を優先し、症状の ある人は積極的にマスクをつけましょうと、ほとんど 気休めのような注意喚起が行われていますが、多くの 国民は決定的な対策がないまま、国から出てくる情報も 少なく、ほとんど中国武漢の市民と同じぐらい身の危険 を感じる状況です。これで発症者が都市部を中心として 爆発的に拡大した場合パニック状態になることは間違い なさそうで、非常にクリティカルな時間帯にさしかかって いることが感じられます。 さすがにウイルス起因の病気の詳細については個人では まったく良く分らないわけですが、中国からでてきている 情報では・・ 1)軽症患者が多いほど感染拡大しやすい 2)潜伏期間24〜42日間で潜伏期間の伝染力が強い 3)コロナウイルスは1〜2ヶ月ごとに一度変異すること から決定的なワクチンは開発されにくい 4)一旦収束しても毎年同じ時期に繰り返し可能性が高い。 といったある意味かなり絶望的な内容も伝わってきて います。ただ、これは真偽のほどが判断できませんから あくまでこんな可能性があるという風に理解しておくことが 重要です。 こうなるとどれだけ国内感染が広がるか次第で経済や 景気に与える影響は大きく変わることになりそうですが、 どうもその影響は2003年のSARSのときよりも東日本 大震災が起きたあとの状況がさらに深刻化したものを 想定するほうが間違いがなさそうな状況になりつつあります。 ■もはやマイナス成長は避けられない状況 既にこのメルマガでは1~3月の成長がマイナスでリセッション 入り確実という内容を配信させていただいていますが、 もはや足元では中国から受けるネガティブな影響ではなく この国起因で起きる経済の著しい鈍化と景気の後退のほうに 目を向けなくてはならないところに差し掛かってきています。 ここでひとつのベンチマークのデータとして参考になるのが 2003年のSARSの時ではなく2011年3月の東日本大震災 後の経済状況です。 皆さまご承知のとおり2011年は3月11日に大震災が 発生し、東北地域を中心に大きな人的、物的被害を出している わけですが、ほぼ100日程度の四半期期間中の最後半に あたる20日足らずの企業活動、ロジスティックス、 サプライチェーンの寸断だけで実質GDPは前期比-0.9% 年率ベースでは-3.5%を記録しています。 今回2月中盤から既に国内爆発的感染モードに入って いるわけですから都市部の機能がマヒした場合には 期間だけでも東日本大震災後の激しい停滞時間の3倍 近くなりますから、全国的な波及となればいとも簡単に 前期比-2%といった落ち込みがでることが容易に予想 されるところです。すべては地域的、人数的にどれだけ 波及するかにかかっているわけですが、政府の対応を 見ていますと発症しているのかどうかを確認するのが 精一杯でこのままでいけば完全に都市機能がマヒし、 物流や様々な対人顧客サービスに甚大な影響がでることが 予想される状況です。 ■株と為替に前倒しの多大な影響がでる危険性に厳重注意 東日本大震災では4~6月でも当然マイナス成長になった わけですが、今回の新型肺炎の場合は大地震のように 一発大きくお見舞いされてあとはもっぱら復興という プロセスとは大きく異なり、危機的な状況が4月以降 も継続するであろうことは必至の状況ですから、 このまま最悪の状況に突入した場合、最後のマイナス 成長を待たずに株と為替が大変調をきたすリスクは かなり高くなりそうです。 ちなみに東日本大震災の場合後場の終了13分前程度 でしたので、状況がよくわからず日経平均は179円95銭安 で引けていますが、翌週月曜日からは1万円の大台を割り、 8000円台前半まで下落しその後7500円近辺まで実に 3割近い下落を示現しています。 足もとの相場でいえば、2万4000円水準の日経平均は 1万7000円近辺まで下落する可能性があるわけで、 2013年から延々と日銀が買い上げて下駄をはかせて きた日経平均がその下駄ばき部分を完全に剥落させる 危険性もあることは覚悟しておく必要がありそうです。 もちろんそれなりに日銀やPKO部隊が買い支えること になるのでしょうが、なすすべもなく相場が下落する リスクは相当高そうな状況です。 当然ドル円も大きな下落は免れず、ここから10円程度の 下値は想定しておいてもおかしくはなさそうです。 巷ではウイルスでリセッションが起きたためしはない などと妙に楽観的なことを言う投資家も存在するようです が、これだけ高度で複雑なグローバルサプライチェーンが 確立しているなかで中国のビジネスプロセスにすっかり ビルトインされてしまった本邦経済は中国の経済停滞 だけでも多大な損失を被ることになるのに、自国起因で 新型肺炎の発症を食い止めることができなければさらに ひどい状況に陥るであろうことは覚悟しておかなくては なりません 今や株や為替の事を心配するよりも自分の命を守ること のほうが100倍、いや1000倍大切ではありますが、 金融相場からの視点で見た場合には相当なリスクが迫って きていることも気にかけていただきたいところです。 かなり脅かしすぎの内容ととらえるかたも多いとは 思いますが、ここでご紹介しているのは東日本大震災 で実際に起きた数字をベースにしていますからこれより ひどくなることすら念頭に置く必要があります。 この動きは今週から顕在化することもありえそうです のでとにかく十分にご注意いただきたいと思います。 念のため資金は一旦引き出して現金化して待機すると いうのも重要な対策になりそうな状況です。

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