【Vol.313】冷泉彰彦のプリンストン通信

▼「ＧＤＰマイナス６．３％の意味」 　２０１９年１０から１２月期の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）がマイナス ６．３％ということで大騒ぎになっていますが、どう考えたらいいのでしょ うか？　考えてみれば、２０１４年の消費税アップ（５％から８％）のとき は次のような経緯となっていました。 ・消費税率アップは４月１日。 ・４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス７％がコンセンサス（市場 アナリストの見通し） ・でも、実際はマイナス７．４％（確定値）。速報値はマイナス６．８で、 まあ想定内という反応。 ・だが、問題は７月から９月で、コンセンサスがプラス２．２％だったのが、 前年比マイナス１．６％で、これがショックとなり、政権にもトラウマに。 　ということです。では、今回はというと、 ・消費税アップは１０月１日。 ・発表直前のコンセンサスはマイナス３．８％。 ・ところが、２月１７日の速報値はマイナス６．３％で大ショック。 　という感じになっています。 　この２０１４年と１９年の違いですが、次のように整理できると思います。 ・１４年は５％から８％（一律）とアップ幅が大きかった一方で、１９年は ８から１０％と幅が小さいし、軽減税率やポイント還元もあって、駆け込み 需要と反動は少ないはず。 ・一方で、デフレ体質は深く染み付いており、消費マインドは１４年より１ ９年にかけて一段と悪化。 ・加えて、台風被害による需要スローダウン、生産スローダウンといったネ ガティブ要因も。 　ということがあって、落ち込みが大きくなっているのだと思います。 　更に言えば、２０１４年から１９年にかけての日本経済は、例えば北米へ、 そして何よりも武漢を中心とした中国へと、猛烈なスピードで生産や研究開 発を空洞化させてきたのだと思います。 　そうなると、国内に残ったＧＤＰというのは個人消費、一部の設備投資に 加えて、巨大な観光産業（約４０兆円、ＧＤＰの８％程度）が中心になって いるわけです。ですから、税率アップの反動と、台風の影響は、５年前以上 のインパクトがあったと考えられます。 　そう考えると、これはアベノミクスの失敗だとか終焉だというような無責 任な議論ではなく、日本型空洞化の進行によって、日本経済の中身がよりス カスカとなり、結果的に台風や税率アップの影響をモロに受けたということ になると思います。