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言いすぎか!!
弁護士北村晴男 本音を語る
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Vol.88
2020.2.29
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目次
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【1】 『新型コロナウイルスの対策は、
国の安全保障の問題だ』
【2】 『北村晴男の"素"』
【3】 『番組出演予定
イベント情報』
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中国の武漢で発生した「新型コロナウイルス」。ネット上では「生物化学兵器が研究室から漏れたのではないか」という情報もある。だが、公(おおやけ)には完全に否定され、フェイクニュースと言われている。
1月26日、米国「ワシントン・タイムズ」紙が「中国科学院武漢病毒研究所」での秘密の研究開発に関連しているかもしれない」と報じた。
中国で唯一のBSL-4(バイオセーフティーレベル4:エボラウイルスなど最も危険な病原体を扱うことができる)の研究所で、ウイルスの発生源とされている華南海鮮市場から約30km離れた場所にある。
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2017年2月、中国初のBSL-4である「バイオセイフティラボ」について、イギリスの科学誌「ネイチャー」が発表した科学者たちの発言が、3年後の今になって注目されている。
アメリカのバイオセーフティ施設の代表であるティム・トレバン氏は「BSL-4施設を安全に保つには、フラットでオープンな文化が重要であり、階層を重視する社会である中国で、BSL-4施設を安全に保つことができるかどうか」と、疑問視。
「高いレベルのバイオセーフティ施設を安全に保つには、視点の多様性、誰もが自由に発言できる平等な構造、そして情報の公開性が重要」だと語る。要するに、「これじゃ危ないから、こうしようよ!」と自由に、一番下の職員も発言できるところでないとダメ、ということ。
分子生物学者であるリチャード・エブライト氏は、2004年に北京にあるBSL-3という高レベルの「中国疾病予防管理センター」の実験室からSARSウイルスが外部へ流出したことを指摘。同様にラボの管理の悪さを指摘する。
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現在、WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの感染源としているのは、武漢市の華南海鮮卸売市場だ。
この市場ではタケネズミ、ダチョウ、ワニの子、ハリネズミなど何十種類もの野生動物が売られており、しかもなるべく新鮮なものを売ろうとして、生きたまま又は殺処分した状態で売られており、買った人が手袋もせずに、例えば生きたまま捌(さば)いて、それを調理して食べる。
これが一般に行われている。日本人には信じ難いが、これは真実だ。
だが、FAO(国連食糧農業機関)は「野生動物を生鮮市場に置く」ことを禁止している。
WHOと一緒にSARSや鳥インフルエンザの対策に取り組んだFAOは感染症を防ぐためにSARS発生以降、「生鮮市場で野生動物を取り扱わない」という国際ルールを定めていた。
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アメリカの場合、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は保健福祉省の管轄下だが、エボラウイルスのような緊急時には国防総省が莫大なお金を出して国を守るために迅速に動く。中国でも、アメリカ同様の組織としてCCDC(中国疾病予防管理センター)がある。
では、日本は?
情報が表(おもて)に出てこないのでよくわからないのだが、今のところは厚生労働省がまるで素人のような対応をしている。
どう見ても、WHOの発表を鵜呑みにし、「WHOに従っていれば責任を問われない」と思っているかのような対応だ。これなら素人でもできる。
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