今週のざっくばらん
危機に弱い日本の官僚システム
新型コロナウィルスに対する日本政府の対応は惨憺たるものです。原発事故の日本政府の対応に通じる部分もあり、「日本の官僚システムは危機に弱い」ことが証明されたと感じています。
二つの事例で共通する点をあげると、人権よりも秩序が重視される「国民のパニックを避ける」「国の評判を落とす」などの理由で情報が隠蔽される「痛みを伴う決定」が出来ない誰も責任を取らない
福島第一原子力発電所での過酷事故においては、事故後数時間の段階で炉心融解(メルトダウン)が起こっていることは、専門家の目から見れば明らかだったにも関わらず、東電も政府もその事実を隠蔽し続けました。「メルトダウンを起こす」ことは、原発を運営する国としてとても不名誉なことであり、なんとかメルトダウンという言葉を使わずに誤魔化そうとしたこと(当初は、「炉心損傷」という言葉が出てきたのがその証拠です)が明確です。さらに悪いのは、米国政府が空から測定したデータで、かなり広い地域が放射能で汚染されていることを把握しながらも、速やかな避難命令を出さずに、数多くの国民を被曝させてしまいました。
今回の新型コロナウィルスの件に関しても、既に感染の経路が特定出来ない感染者が出ているにも関わらず、日本政府は「市中感染が起こっている」ことをなかな公式には認めたがりません。それもこの状態を見れば、既に国内に数千人から数万人の感染者がいるだろうことは科学的に見て明らかなのだから、民間の力を使った大規模なPCR検査により、「現状の把握」をすることが何よりも大切なのにも関わらず、それをしないのは「見かけ上の感染者の数」を増やしたくないとしか思えない行動です。
二つのケースで共通するのは、専門家の意見(メルトダウンが起こっている、市中感染が起こっている)という意見が、専門的な知識に乏しい官僚と政治家によって握りつぶされ、「正確な情報に基づいた施策」というプロセスそのものが否定された結果、せっかく手に入れた情報を活用しない、自分たちに都合の悪い情報を隠蔽するなどの行動に出るというパターンです。
この手の話をすると、すぐに「政治家が悪い」、「官僚のモラルが低い」と批判する人がいますが、私はそんな考え方では、この問題は解決しないと思います。
根本的な問題は、日本の官僚システム(および、その結果の「票集めと利権争いだけをする政治家」)にあり、そこにメスを入れない限りは、未来永劫、何も変わらないと私は思います。
日本の官僚は、東大法学部に代表される、知能指数は高く、事務能力だけは高いが専門的な知識に乏しいエリート集団です。彼らに(システムから)与えられたミッションは、「誰が政治家になろうと、方針をコロコロと変えずに、国の秩序を安定して遂行すること」にあります。
この官僚システムにとっては、親から引き継いだ「票田」を活用して政治家になったビジョンのかけらもない二世議員だらけの政治家を、後ろから操る形で国を運営するのが一番都合が良いのです。
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