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今市太郎の戦略的FX投資
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2020年3月7日号外
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新型ウイルス感染に乗じて施行される緊急事態宣言は内閣独政権の実現か
新型コロナウイルスによる感染はとどまるところを知らず、国内
においても感染者がかなりの勢いで増加していますが、安倍政権は
緊急事態宣言が発動できるように法改正を目論んでおり、まさに
緊急事態であることから一部野党もそれに賛同せざるを得ない状況
に追い込まれています。
本来ここ1~2週間が山場とされていたわけですから、ちょうどその
期限がやってくる14日に法案を成立させるというのも時系列的に
やっていることがおかしいのではないかと思うわけですが、
とにかくこの新型ウイルス感染の問題をきっかけにして非常事態
宣言を政権が確保できるようにしてしまおうという火事場泥棒の
ような状況が進展しようとしています。
■WHOは新型肺炎に関する発症例の詳細を既に開示している
1月末に本格的に新型肺炎の流行が顕在化して以来、安倍首相と
その政権は様々な決定をしてきていますが、残念ながらその内容
は悉く化学的なエビデンスに基づかないものであり、国としての
適切な判断から大きく乖離してしまっている状況です。
色々と問題のあるWHOではありますが、彼らはそれでも中国
武漢での新型肺炎の症例を5万件以上調査し事実に基づく分析を
おこなっています。
それによると19歳以下の若者、子供は成人に比べると感染も
重症化も少なく、子供から大人への感染は知られていない状況
にあることがわかります。
またこの肺炎で死亡に至るようなリスクは60歳以上、高血圧
や糖尿病、循環器系や呼吸器系にそもそも問題を抱える人に
高いこともはっきりしてきています。
さらに当初はわからなかった接触感染のリスクについても、これ
がやはり爆発的な感染のきっかけとなっており、武漢でも院内
感染が増加し、医療従事者さえ感染して医療リソースが崩壊
することも見えてきています。
こうした項目はすべてファクトベースですでにエビデンスのある
ものですが、こうした事実に対して安倍首相のもとで決定された
事項はほぼ全部間違いになっていることが鮮明化しています。
■新型肺炎に関する安倍首相の独裁的決定は科学的エビデンス皆無
小中高の一斉休業では国内でも子供の感染者が見つかったことから
適切であるかのような風潮が出始めていますが、WHOの実態
調査結果から見れば学校から休校すべき問題ではなく、この
メルマガでもすでに書いているとおり60歳以上の高齢者で
疾病を抱えている人たちにどう対応するかのほうが断然プライオリティ
の高いものとなっている状況です。しかも休校要請の決定に関して
政権内の議事録がないそうで、首相がある朝思いついて言って
みただけの可能性は極めて高くなっています。
また首相は感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を
超える病床を確保すると2月29日の記者会見で表明していますが
こちらも完全に隔離病棟を作って対応しなければ院内感染をことさら
増加させてしまうだけで何の意味もありません。
ウイルス感染をチェックするPCR検査も1日4000件を確保すると
明言したもののすぐに実施するとは言っていないといった桜の会の
答弁にもみられる詭弁を繰り出す首相ですが、実態としては感染者数
を増やさないように検査を渋ったのはどうみても事実のようです。
さらに5日に行われた対策本部会議で中国、韓国からの入国者に
対して検疫所長の指定する場所での2週間待機と、国内の公共交通
機関を利用しないことを要請することとなりましたが、遅きに
失した感は否めず、習近平の来日が延期になったことで決定した
のではないかという憶測も飛び交いはじめています。
このように安倍首相の新型ウイルス対策に対する決断はどうみても
やっている感を醸成しているだけで、化学的根拠が希薄であるうえに
様々な決定のタイミングもその効力を著しく失うものとなっている
のは間違いありません。
■欧米のメディアは既に安倍首相の対応を強く批判
この新型肺炎に関する問題は日本国内だけで起きているなら適当な
発言や隠蔽もまかり通るのでしょうが、残念ながら世界で同時進行
している問題ですから、相対的な比較の中で安倍首相の判断が
かなりおかしなものになっていることが米国のメディアなどにも
詳らかになっており、批判報道は想像以上に強くなりつつあります。
CNNは今週、日本政府は多額を費やした東京五輪を中止したくない
ために新型コロナウイルスのPCR検査を渋っており、感染予防対策費
も予算に盛り込まないなど渋っている。実際の感染者数は公表の10倍
以上ではないかとの指摘もはじめています。CNNは安倍が全てを隠そう
としているとも指摘をしており、このやり方を続けていけば日米関係
にも重大な亀裂を起こしかねない状況になっていることが判ります。
さらにワシントンポスト紙は安倍首相が新型コロナウイルスとの対決
よりも、習近平首席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経
を使ったとも報じており、首相の思惑が完全にさらけ出される結果
になっています。
■無暗な非常事態宣言の発令は経済、社会を壊滅させる可能性
今回特措法の改正で緊急事態宣言を安倍首相ができるようになって
しまうようですが、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、
緊急事態を宣言できることになります。
またやり方次第では新型ウイルス感染を口実にして三権分立・地方自治
・基本的人権の保障はその一部が制限もしくはほぼ停止常態に陥る
ことが容易に予想されます。もちろんパンデミックを阻止するために
はこうした措置が実行できることが重要という見方があるのは
もちろんですが、そもそも適切な政治的判断がとれない人物にこうした
権限を与えて都合のいいように発令されてしまうのは非常にリスク
の高いことで、民間企業の経済活動がいきなり制限される危険性も
伴うだけに、現状の首相の思いつきだけでの利用が進めば社会的な
崩壊を招きかねない危機的な段階に直面しているとも言えそうです。
こうした問題を垣間見ているうちに金融市場のほうはどうやら
11年ぶりにリーマンショックを超える規模での下落が迫ってきて
いるようで、しかもそれが金融市場の中だけの危機ではなく実態
経済の強烈な悪化に起因した相場の暴落がはじまりつつあるわけ
ですから、まったく予断を許さない時間帯に入り始めて居ます。
金融相場を見ているだけでもかなりストレスが溜まる中にあって
安倍首相の滅茶苦茶な新型コロナウイルスオペレーションの言動
を見るにつけ絶望的な気分に陥るわけですが、それにしても酷い
政権下でとんでもないことが起きてしまったものです。
すべては我々の生命にかかわることですし、国内経済にも多大
な影響を及ぼすだけに安倍政権のここからの運営が酷く心配に
なります。
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