新型コロナで死ぬより先に強烈な景気後退で経済的に死にそうな日本国民

**************************************** 　今市太郎の戦略的FX投資 　ファンダメンタルズでテーマを見極め 　テクニカルで実証してエントリーする 　　　　2020年3月12日号 　ツイートアカウント　@imaichitaro 　よろしかったらフォローもお願いします。 ***************************************** 新型コロナで死ぬより先に強烈な景気後退で経済的に死にそうな日本国民 新型肺炎は中国ではかなり収まりつつあるようで重慶 など武漢から1000キロ離れているような地方都市では すでに都市封鎖が解かれ始めていることが様々なメディア で確認できはじめています。 ただ、製造の現場ではまだ実際にラインが稼働するまで には至っていないところが殆どのようで、当局から早く 業務を再開するようと強要されることからとにかく夜で も明かりをつけてやっている感を醸成して対応すると いった笑うに笑えない状況も示現しているようです。 国内に目をやりますと、やはりPCR検査は全く進んで いないようで検査しないから感染者も判らず死亡者 数もはっきりしないという、世界的にみても我が国は きわめて特異な状況に陥っていることがわかります。 あらゆる政治的判断に客観的なウイルス感染のデータ というものが一切利用されず、安倍首相がよからぬ とりまきの進言だけで猛烈にエモーショナルな決定 と要請を行うため、ひとつひとつの要請にも事実に 基づく合理性は生まれておらず、ここ１～２週間 が山であるとされた時間を過ぎてもピークを過ぎたのか どうかすら誰も判らないという恐ろしい状況が延々と 続いています。 ■街の景気は最悪の状況に到達 こうした中で街をうろついてみますととにかく人が 少ないことに驚かされます。ただ経済指標として こうした状況が数字に現れるのはまだかなり時間が かかりそうで、政権が口にする景況感と実態とが すでに大きく乖離してどうにもならないところにきて しまっていることを強く実感させられます。 そんな中で東京商工リサーチが全国の中小企業に対して 新型コロナウイルスの影響を調査して結果が3月9日に 開示され、非常に注目を浴びることとなっています。 その内容を見ますと、サプライチェーンに支障があると 答えた企業が39.08％ともっとも多く、やはり中国起因 で製造物や中間財が本邦の市場にやってこないことが きわめて深刻な影響を及ぼしていることがわかります。 また営業や生産活動、イベント中止に伴う受注・売上減 が25.8％、国内消費不振が13.7％と続いており、 インバウンド需要低下が9.7％となっています。 もちろん中国をはじめとして海外からの観光客が完全に 断たれてしまった地方の観光地などでは借金をしてまで インバウンドのための投資をおこなった企業に甚大な ダメージを与えることとなっており、深刻な状況ですが それにもまして国内起因で売り上げ減が顕在化してきて いる点を見逃すことはできません。 営業や生産活動、イベントとの中止とともに人が外に 出なくなっていることから生じる消費の減退をプラス しますと新型ウイルスの影響による売り上げ減の40％ 近くがこれに起因するものとなっているだけに、今後 イベント自粛や学校の休校、外出などの機会が激減 すれば国内経済は壊滅的なダメージに至ることが予想され 心配されるところです。 ■日銭を稼ぐビジネスモデルは悉く致命的な状況に マクロ経済の視点からはすっかり見逃されやすいミクロの 部分ですが、とくに料飲店やキャバクラ、クラブをはじめ ファーストフードをはじめとする飲食関連の事業は人が 外に出なくなることで売り上げが壊滅的なダメージを受け 始めているようで、倒産のみならず廃業といった危機に 直面し始めていることがわかります。 内部留保をたっぷりかかえた上場大手企業ならば足もとの 厳しい状況を乗り切ることができるのでしょうが、まさに 日銭を稼ぐことで経営を回していく事業に関してはこの 新型ウイルスの感染で、既に経営が行き詰まり始めている 状況で、あとから結果の指標をみると驚くべき状況に 板ってしまっていることがわかりそうで怖いものがあります。 ■東日本大震災直後の消費の落ち込みの数倍の下落がやってきている 内閣府が発表した昨年10~12月の実質GDPの確報値は速報値 の年率下落をさらに上回りマイナス7.1％に及んでおり、 新型コロナウイルスの感染問題がなくても最悪の国内経済状況 が訪れてきていることがわかります。家計消費でみますと 2011年3月の東日本大震災直後がマイナス６％にまで落ち込んだ ものをすでに昨年10~12月段階でマイナス11.8％というダブル スコアの状況ですから、この1~3月がどれだけのマイナス消費に なるのか数字の発表が恐ろしくなるほどです。奇しくも11日で 震災から9年が経過したわけですが、あの直後の厳しい状況よりも はるかに厳しく、しかも先行きが全く見通せないところに陥って いるのですから国内消費者に異常な防衛本能が働いて、トイレット ペーパーからカップ麺、レトルトごはんに至るまで買い占めが起こる のも無理はなさそうです。 生産労働人人口の半数が最大3か月ウイルスに感染しなくても 休業を余儀なくされた場合、本当に国内GDPはいきなり半分に なる可能性があると指摘するシンクタンクもありますがさすがに これは大げさかと思われたものの、国内消費がGDPの6割 以上を支えるこの国ではどうやら本当に起こりそうあところにきて いることがわかります。 政権ははした金を無金利で貸与するなどとおめでたいことを言って いますが、多くの日本国民が直面する経済実態はそんなに甘い ものではなく、新型ウイルスで命を落とすよりも経済的な破滅で 死においやられそうな状況になってきています。 ついでに金融市場のことを言えば一旦底をつけたかに見える 相場はまだまだ下げ三波の途上にすぎず、厳しい下落はこれから やってくることを強く意識しておかなくてはなりません。 金融相場の中で生き残るのも大変な状況ですが、リアルな生活 で景気悪化に命を奪われないようにすることはもっと大変な 事態になっているのです。