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言いすぎか!!
弁護士北村晴男 本音を語る
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Vol.89
2020.3.15
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目次
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【1】 『「入国制限」などの措置も大事だが
「ウイルス」の呼称は大きな課題だ』
【2】 『北村晴男の"素"』
【3】 『番組出演予定
イベント情報』
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2月28日、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小・中・高に対して、3月2日から一斉に臨時休校にするよう要請した。
そのこと自体について、私は特に異論はない。だが、野党は「国民の生活に大きな影響が出る」と反発。一部の学者や評論家からも「根拠となる事実を確認せずに要請した」「専門家や文部科学省などの関係部門に相談もせずに政治決断をした」などと批判が浴びせられた。
そもそも新型コロナウイルスの感染は、インフルエンザウイルスとほぼ同じような経路で感染していくことがわかっている。そしてインフルエンザウイルス自体は、学校を介して大きく広がることを、我々は経験的に知っている。
学校に子どもたちが集まることによって感染が爆発する可能性がある以上、それを防ぐためには、子どもたちが多く集まらないようにしたらいい。
そのこと自体は、よく理解できる。
だが、これまで中国からの入国をシャットアウトしてこなかったこととの整合性をどう考えるのか。
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安倍首相の頭の中を推測すると、学校を休校しても日本経済は痛まないが、中国人の入国を止めると日本経済が深刻な痛みを受ける上に、中国との関係改善に冷水をかける。何より日本経済がダメージを受ければ内閣支持率はガタ落ちになる。そう考えたと思われる。
言い換えると、学校の一斉休校は経済的な悪影響が少ない上に外交上のデメリットはゼロだから決断できたが、中国からの入国シャットアウトは、経済的影響が大き過ぎる上に中国を激怒させ、関係悪化を招くとして、なかなかできなかったのだろう。
だが、ようやく今月9日から、中国と韓国からの入国者に対して到着後14日間、自宅や宿泊先などでの待機を求める入国制限措置が始まった。また中・韓に発給済みの査証(ビザ)の効力も停止された。
事実上のシャットアウトだ。内閣支持率の急落を受けて、首相は「進むも地獄、停(とど)まるも地獄」と考えたか。
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中国外務省は日本の渡航制限措置に対して、「理解できる」とした。激怒した韓国政府とまったく異なる対応。
だが一方で、中国外務省の趙立堅副報道局長は「現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と述べた。
これはマイク・ポンペオ米国国務長官が3月5日、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼んだことに対する反発。日本では10日、麻生太郎副総理兼財務相が記者会見で「武漢ウイルスなるもの」と発言。
これに対して、世界保健機関(WHO)は「特定の地名と結び付けることが風評被害や差別を助長するおそれがある」と懸念を示している。
だが、私は「武漢ウイルス」と呼ぶべきだと思っている。なぜか。
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