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今市太郎の戦略的FX投資
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2020年3月16日号
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新型ウイルス起因の株価暴落で全面露見した日銀の人工値付け相場の終焉でどうなるここからの日本?
昨年の無理やり消費増税の実施以降、安倍政権も日銀も
景気や穏やかに回復中などという悪い宗教の呪文のような
ことを延々と口走って実態経済の悪化をまったく無視して
きましたが、突然降って沸いたブラックスワンのような
新型肺炎の国内感染拡大と実はすでにまん延を疑いたく
なる状況は過去7年日銀が苦心してきた人工値付けによる
ほぼ捏造的な株式相場をあっという間に終焉させてしまう
こととなりました。HSBCの試算では日経平均の最高値
部分のほぼ8000円分が日銀が無理やり高下駄を履かせた
部分としていますから2万4000円から見た場合1万
6000円に到達するということはこの7年の高下駄を
完全にそぎ落とすこととなってしまったことがわかります。
まあ米国もトランプが大統領に就任してからのNYダウの
上昇1万3000ドルのうちの9000ドル近くを一瞬で
失いかけたわけですから状況は似たようなものですが、
今のところFRBは米株を直接買う動きには出ずにここまで
来ているわけですから、そのオペレーションはかなり異なる
ものがあることを感じさせられます。
■過去7年の人工値付け相場での捏造的上昇幅をほぼ剥落
2013年4月黒田日銀総裁による体制がスタートして以降、
日銀は中央銀行としてはまさに異例の日本株をETFの形で
延々と回続け、すでに30兆円以上を保有する形となって
います。黒田総裁の国会における参考人質疑によれば
日経平均1万9500円レベルが債務超過の分岐点とされて
いますが、足元の株価は完全にそれを下回っており、もはや
市場のためというよりは日銀の面目のために買い支えなく
てはならない状況に陥っているように見えます。
たしかに日銀が主導する形で買い上げて上昇を果たした
人工値付け相場のおかげで国内の上場企業はたいして業績
がよくなくても従業員への給与を抑えまくり内部留保を
がっちり貯め込むことに成功したわけですから新型コロナ
ウイルスの感染が拡大してもすぐさま経営危機にはならない
という副次的効果はあるといえますが、そもそも企業利益
に裏打ちされている相場の上昇ではないだけに、ひとたび
今回のような全く想定外の外的要因が顕在化しますと
あっという間に無理やり履かせたはずの下駄ばきの部分を
剥落させてしまうわけで、実にあっけないものがあります。
もともと株式市場は上昇100日下げ3日などと言われる
ほど下落相場は巻き戻しが早いわけですが、今回の株価の
下落は本邦に限らず米株も驚くほど速いペースでフリー
ホールのように短時間で下落するのが特徴になっている
ようで、人工的に値付けを行って相場を上昇させること
がいかに意味のないものであるかをまざまざと見せつける
状況になっています。今回の相場の暴落は新型ウイルス
起因というイメージが強いものとなっていますが、結局
のところこうしたやり過ぎ人工相場の限界が到来し、結果
的にこのことをきっかけにしてすべてが瓦解しようとして
いることを強く感じさせられます。
■アベノミクスも完全失敗、終焉はすでに確定
このメルマガでは今年の早い段階から指摘していますが、
消費増税だけをとってみても安倍政権の政策は完全に失敗に
終わっており、さらに新型ウイルスがそれに追い打ちをかける
形で景気を思い切り押し下げているわけですから、日銀の
過剰な金融緩和と金利を無理やりあげさせない金融抑圧
政策をアベノミクスという名称で呼んでいる安倍政権の
日銀依存経済政策などになんら成果がないままに終焉
しようとしているのは仕方ないものがあります。
それをもっとも理解しているのは安倍首相ご本人のはずで
もはやアベノミクスという言葉も口にしなくなっている
ことがそれを強く示唆しているといえます。
■ここからは債務処理が大きな問題に
安倍政権にとってはアベノミクス失敗、日銀の人工値付け
相場瓦解といってもこれまで通りひたすら隠蔽し、すべて
は新型ウイルスのせいにすればいいのかも知れませんが、
この相場の崩落は実際にいくつもの損害を与えることに
なっているのもまた事実です。
日銀の場合は上述のように債務超過というきわめて厳しい
現実となって示現してくるわけですが、こちらの場合は
日銀の関係者は口が裂けてもそんなことを漏らしませんが、
金融関係者の予想を総合して判断しますと、どうやら
90年代後半に本邦の金融機関の莫大不良債権を特定の
組織に移管することでいわゆる飛ばしを行ったような
スキームを持ち出し、ETFはすべて移管後の組織が
驚くほど長期にわたって償却をしていくことで決着を
つけていくであろうことが容易に想像できる状況です。
ただ、株価の押し上げのためにいいように使われてしまった
GPIFの国民のための大事な年金資金のほうは完全に
損失になってしまったことは間違いなく、本邦株式に
加えて米株、米債等の損失もこの1~3月には明白な運用
損失として現れるわけですから、それはもうお揃い状況
で、我々国民はますます年金を期待することができなく
なる時代が到来するのは間違いなさそうです。
奇しくもこの3月でGPIFの髙橋則広・理事長、三石博之・
理事(総務・企画等担当)、水野弘道・理事(管理運用業務担当)
が3月31日に全員一斉に退任することが発表されており、
そそくさと戦線離脱で大きな損失を前に逃亡を企てることが
明らかになっています。残るのは巨大損失だけということなの
でしょうが、我々小市民は一体どうやってここから生きて老後を
過ごしていくことになるのかを考えるともはや目の前は真っ暗
の状況です。ますます自助努力の投資活動でしっかりとした
利益を上げなくてはならないと決意をあらたにさせられる
次第で、とにかく前進することを考えなくてはなりません。
それにしてもどうしてこの国はここまで劣化してしまった
のでしょうか。
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