「消費税減税解散」で自民党が狙う「3つのメリット」を解説します【No.393】

石川ともひろの永田町早読み！ / 2020年3月22日発行 /Vol. 393 ◆「消費税減税解散」で自民党が狙う「3つのメリット」を解説します 株価の下落が深刻である。 一日の下落幅がバブル崩壊以来という日もあるなど下落が止まらない。 今年の2月には2万4000円を超えていた株価が、3月19日には16500円を割ろうとした。 このままいくと1万3000円台まで下がる恐れも出てきた。リーマンショック時と同様に1万円を切るのではないかと言い出す投資家も出てきた。米国も日本と同様に株価の下落が止まらず負の連鎖が起きている。 新型コロナウイルスのワクチン開発、治療薬の投与体制の確立がないかぎり、経済の上昇、社会の混乱を止めることは難しいと言われている。だが、確実なワクチンや治療薬がいつ出来るかはまだわからない。3月18日、東京大学が膵炎などに投与している「ナファモスタット」が効果があるとして、臨床研究を始めたことを発表したのは明るい材料となったが、効果を確かめて大量生産するまでには時間がかかるだろう。 東京オリンピックの開催にも黄色信号が灯ってきた。いや赤信号とも言えるだろう。 日本国内で新型コロナが終息したとしても、海外が終息していなければ安倍総理の言う「完全な形」のオリンピックにはならない。すでに延期の時期に向けて関係者の間では綱引きが行われていると予想される。 解散の時期も難しくなってきた。 オリンピックが延期されるにしても、1年か2年かで解散時期が難しくなってくる。2年延期であれば、「東京オリンピックを自分の手で」となると安倍総理は4選を果たさなければならない。解散の時期として考えられるのは、自民党総裁の任期切れ（2021年9月）を前に総裁選で勝利し、その勢いをかって総選挙になだれ込む戦略だ。 しかし、各種世論調査で「総理にしたい候補ナンバーワン」の石破茂氏が総裁選で、「いい加減にしろ」とばかりに国民を巻き込み、党員投票で圧勝したら、議員票でひっくり返すのは難しくなる。1年延期であれば、オリンピック後に岸田文雄・自民党政調会長に禅譲するという流れも強い。 ただし、経済が今後どうなるかで、解散の時期はまた違ってくる。株価が仮に1万円を割った場合、「アベノミクスは幻想だった」となる。いま、可能性が出ているのは「消費税減税解散」だ。 消費税率を下げることについて国民に信を問うという形で、7月の東京都知事選挙とダブル選挙にするというものだ。 この解散は、自民党にとって3つのメリットがある。 １　国民からの批判が少ない→税金を下げて………