大失業、倒産への備えが急務
「所得・支出の循環は壊れた」
日銀は16日に前倒しで決定会合を開催、そこで株や社債の買い増し、企業金融支援を打ち出しました。しかし、そこでの「主な意見」をみると、日銀の中にまだ頭の切り替えができていないと懸念される発言が見られます。「各国の対応もあり、感染拡大の影響が和らげば、所得から支出への循環メカニズムに支えられて、経済は緩やかな拡大基調に復する」、との意見が見られます。
政府日銀はこの所得から支出への循環メカニズムが機能していると信じているようですが、これはもともと働いていません。企業の利益は内部留保に蓄積され、人件費として還元されず、所得の長期低迷が消費の長期低迷につながっています。そこへ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が新たな重しとなって企業、家計双方に重くのしかかっています。
政府日銀は「戦後最長の景気拡大」という幻想を捨て去り、早急に頭を切り替えて、今まさに進行している景気の急ブレーキ、失業、倒産に備える必要があります。自らの失政(日米交渉、災害対策、突然の休校)で農業に負担をかけたからと言って、農畜産向けの商品券配布で経済が救われるものではありません。
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