新型コロナで収入断たれる人が激増～GWまで継続すれば行き倒れも出かねない状況

**************************************** 　今市太郎の戦略的FX投資 　ファンダメンタルズでテーマを見極め 　テクニカルで実証してエントリーする 　　　　2020年3月30日号 　ツイートアカウント　@imaichitaro 　よろしかったらフォローもお願いします。 ***************************************** 新型コロナで収入断たれる人が激増～GWまで継続すれば行き倒れも出かねない状況 政府というのはパンデミックが発生した場合における国民の収入 獲得状況や暮らし向きに関しては、かなり精査して適切に対応 することが求められるのは当たり前の話で、他の先進国では 相当こうした部分に配慮してダイナミック、かつスピーディな 対応をはかる政府が増えているのですが、日本に関してはそう した対応をするつもりはまったくないようで、28日に実施 された安倍首相の記者会見でも耳を疑いたくなるような言葉 が棒読み原稿から発せられる始末で、国民の恐怖感と絶望 感はすでにピークに到達しようとしている状況です。 安倍政権というのは自分たちの損得勘定には驚くほど敏感 ですが、それ以外の国民の生活状況といったものには全く 関心がおありではないようで、しかもこのメルマガでも既に 指摘していますが、財務省や経産省の人事権は完全掌握して いても政策の短期立案と実行という部分に関してはまったく 役人をリードできる状況ではないことがリアルな経済停滞を 引き起こす大きな原因になろうとしていることが顕在化し つつあります。 ■パンデミックはリーマンショックとは全く異なる経済状況 株価の下落率やそのスピードという話しですと今回の相場暴落 は1929年の大恐慌や1987年のブラックマンデー、さらに 2008年米国の金融業界が引き起こした金融危機であるリーマン ショック後の相場状況と比較されやすいわけですが、これらの 過去の暴落と全く異なるのは、新型コロナウイルスの感染から かなり広範なサービスビジネスというものがうまく回らなく なっており、世界的に見ても先進国のサービス業PMIは劇的な 下落を始めている点が非常に注目されるところです。 日銭を稼いで回していくビジネスといいますと中小の小売店 や個人商店のビジネスのことがまずイメージされますが、実は チェーン店といったかなりの規模をもったビジネスでも個人 商店と同様に日銭が入らなくなり危機的な状況に直面している ところが非常に多くなっている状況で、飲食店、酒場、 キャバクラ、サパークラブ、ディスコティック系クラブ、 映画館、カラオケ、銭湯などの入浴ビジネス、果てはエンター テイメント施設である東京ディズニーランドのような業態まで 多大な影響がではじめているわけです。 つまり金融危機という特殊な市場での大問題の発生と違い、 国民の日々の経済行為が完全に破綻しカネが回らないことから サービス産業が破綻、消滅しかかっているということに 目を向け、救済する必要が出てきている状況にあるのです。 先週発表された米国の新規失業保険申請件数はいきなり 328.3万件となり2009年リーマンショック後の66.5万人 の実に5倍近いレベルに達しています。米国では週単位で サービスビジネスで収入を得ている労働者が多いと言われて いますが、景気が悪くなれば即解雇という動きがでるだけに こうしたすさまじい雇用関連の指標の悪化が短時間で顕在化 する点が国内の状況とは異なるようで、日本政府は国内の 日銭で回すサービスビジネスが同様の危機的状況に直面して いることをしっかり理解できていないことが非常に危惧される ところです。 ■足もとの状況がGWまで続けばもはや壊滅的な国内経済状況に突入か 国内のサラリーマンの中でもいわゆるインフォメーションワーカー として個別所有のIT機器や企業から貸与されるシンクライアント 端末を駆使して自宅でテレワーカーとして働いていける層は全体の 15%にも当たらないという数字がシンクタンクから発表されて いますが、対面のサービス業などはまったくこの領域に入ること はなく、利用者数の激減は即売り上げ、収益の激減につながる 状況です。多くの国民はすぐにでも自由にその使途を振り分け られる現金の支給や納税タイミングの大幅後ずれなど、手持ち の資金をどう増やすかに躍起になっていることが窺われますが 安倍政権の施策では現金支給は最低限に絞られ、商品券となると 和牛だ入浴券だとまったく国民のマクロな経済状況における困窮 状態とかけ離れた案しか登場せず、多くの国民が絶望感を味わって いることが容易に予想されるところです。 安倍総理大臣は28日記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制は 長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの 際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成 する考えを示していますが、これから考えるということを暗に示唆 しているわけで、現金給付の世帯もかなり限定的に行うことを 示しています。さらに中小企業には無利子の融資を行うとしています が、今小規模事業者に必要なのは借金の上乗せではなく自由に使える 現金支給や既存の借金の棒引き、徳政令の示現などもって思い切った 政策の緊急発動が求められる状況です。 巷ではすでに足元の状況が5月のゴールデンウイークまで継続した 場合、多くの事業者がもはや持ちこたえられなくなるのでないか といった相当悲観的な見方が飛び出してきています。 国内のGDPを支えるのは6割以上が個人消費ですから、ここから 消費が停滞どころか猛烈に縮減した場合年率換算で実質GDPが 半減などという事態に陥るのも現実のものになろうとしています。 ■安倍大恐慌が本当に現実のものになりそうな恐るべき状況 日銀がETFを倍増して購入するなどということから日経平均は 一定の戻しを見ていますが、実態経済との乖離は激しさを増すばかり で、我々個人投資家としてもかかる深刻な事態から目を背ける わけにはいかないことをしっかり認識しなくてはなりません。 安倍政権の政策実施状況を粒さにチェックしていますと他の 先進国の即断即決状況とはかなり異なるものがあり、現状の 国内の深刻な状況がうまく把握できていないことが相当露見 しはじめています。 残念ながらこの国だけだ新型コロナ起因で大きく取り残され 自律的の大恐慌に突入してしまう事態に陥ることが非常に 危惧されるところです。 モリカケも桜を見る会も実害を感じた国民は意外に少なかった のかもしれませんが、今回のこのパンデミックに対する 政権の対応は世界でも群を抜いて遅れており、それが 経済的な没落という結果になって示現するのはもはや時間の 問題ではないでしょうか。我々個人投資家はこうした状況 からどう逃げ出すかを真剣に感がなくてはならない時間帯に 入っていることを痛感させられます。