緊急寄稿：飲食店がいま融資を受けるために

連載「飲食店ガチンコマーケティング道」 ─ 飲食店経営に外資系流マーケティングは果たして通用するのか？2013年にいわゆる脱サラをして始めたワインバル『ULTRA CHOP』。その経営の奮闘記をリアルに綴ります。飲食店はもとより起業に興味のある皆さんの何がしかのご参考になれば！ 『緊急寄稿：飲食店がいま融資を受けるために』 3月に入り、あっと言う間に日本をそして世界を新型コロナウィルスが席巻しています。 前回のメルマガからわずか３週間の3月30日現在で感染者数は1989人（前回8日は449人）、死者数は59人（前回は7人）と大きく脹れ上がりました。 数字だけを冷静にみれば、日本の人口と比して決して大きな数字ではなく、人口当たりの死者数の割合も他の国と比べて相当低く抑えられています。 しかしながらいま日本には重篤な問題が少なくとも２つあります。 １）特に東京などの都心部において感染の拡大が加速していること ２）それに伴う「自粛」の要請と実際の「自粛」によって経済活動が止まり始めていること １）を抑えるための２）とわかっていても、何ら「補償」のないままに、そこには行くなと政治から名指しされる業界・業態は、ウィルスにかかる以前に瀕死の状態を迎えようとしています。 そこで今回は国や自治体で用意されている緊急融資制度について、実際にウルトラチョップで動いてみた体験から記してみたいと思います。 もちろん融資は、売上や家賃の補償とは違っていずれは返さなくてならないものです。 だからといって、来るかどうかわからない補償を待ってる時間はもはやないはずです。 飲食店にせよ企業にせよ、キャッシュが廻らなくなったらそこでTHE ENDです。 この災禍は終わりがまだ見えません。 だからこそ、すでに火がついている方はもとより、当面は大丈夫という方も、融資については検討してみるべきだと考える次第です。 まずは経産省からこのようなまとめのページが用意されています。 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ よくまとまっているのですが、普段お店のことで手一杯のオーナーさんやスタッフさんからみると ・文章が沢山あって気後れする ・似たように見えるものがあってどれがどれかよくわからない ・どこから手をつけたら良いかわからない となって、後回し後回しにしてしまっていることもあるかもしれません。 またそもそもランチもディナーもやっているお店ならば、これらの書式や手続きに向き合う時間も物理的に限られてしまう。 そうこうしているうちに3月も半ばをすぎ、後半になり、売上の落ちを目の当たりにし、このままでは月末の支払いができないとパニックになる。 もう、本当に一刻の猶予もない。 現実的に僕の周りでは珍しい光景じゃなくなっています。 これから書くことは、書式の読み方や書き方の解説ではなく、具体的なアクションプランです。 制度がどんどん追加になり、状況もどんどん変わっているので、もちろんもっといい方法もあるかとは思いますが、「いま」何をしてよいのか混乱しているならばぜひ参考にしてみてください。