《抜粋》
パウエルFRBが、「掟破り」にバカスカと量的金融緩和策を
無制限で発動して、邪道である「ジャンク債」まで買い支えても、
債券バブル崩壊は回避できても、
「新型コロナ危機」が去ったわけではありません。
アメリカやヨーロッパを始め、自由主義陣営の先進各国は、人道
主義の旗を下ろすわけにはいかないのです。
自由主義陣営では、経済がかつての「通常の状態に」戻るまで
には、向こう数年の時間がかかるかも知れないし、
たとえ「通常の状態」に戻っても、「かつての豊かさ」は戻って
こないかもしれません。
しかも、その「かつてほどではない豊かさ」も「幻(まぼろし)」
で、数年後には、「悪いインフレ(=スタフフレーション、
不況の中の物価高)」が巻き起きて、再び景気後退に陥るかも
知れません。
遅かれ早かれ、マーケット関係者は、「自由主義陣営と新型コロ
ナとの戦いは、多大な経済的犠牲を伴うものだ」と言う事実を、
受け入れざるをえなくなるでしょう。
とはいえ、中国やロシアなどの独裁主義国家は、今回の危機で
強みを発揮するどころか、国際的信用を失っています。
中国がアメリカに代わって覇権国家に上り詰める時代
は、なかなか訪れそうもありません。
近いうちに、株式市場においても、「新型コロナショック第二
波」が巻き起こるでしょう。
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