vol.015 中高年にスマホ決済を浸透させた台湾庶民派スーパー「PX Mart」の取り組み

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 015 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ みなさん、こんにちは！ITジャーナリストの牧野武文です。 今回は、台湾のスーパー「全聯福利中心」（PX Mart）の取り組みについてご紹介します。 2016年に、アリババの創業者ジャック・マーは、「ECの時代は終わり、すべての小売業は新小売になる」と発言をして、世の中に衝撃を与えました。「淘宝」「天猫」というECで急成長をしたアリババのリーダーが「ECの時代が終わる」と宣言したことに誰もが驚いたのです。 では、新小売とはなにか。店舗販売と店舗ECを融合することで、消費者は「店舗/EC」「店頭受け取り/宅配」を自由に組み合わせて買い物ができるようになることです。例えば、自宅からスマホで生鮮食料品を注文して宅配してもらうこともできますし、店頭で食用油や飲料を買って、宅配を指定し、自分は手ぶらで帰るということもできます。その時の自分の状況により、都合のいい購入スタイルが取れるようになるのです。 ただし、新小売を実現するには、その前提として、スマホが普及し、スマホ決済が利用できることが必要です。中国の場合には、「アリペイ」「WeChatペイ」というスマホ決済が広く普及をしているので、小売業が新小売に対応する流れが起き始めていますが、そのほかの国では、まだスマホ決済の普及段階にあります。 台湾でも現金決済を好み人が多く、新小売の対応の前に、スマホ決済の普及が必要になります。しかし、台湾の庶民派スーパーPX Martは、ECの進出により経営が圧迫され始めています。そこでPX Martは、新小売に対応する前に、まず独自のスマホ決済を浸透させることから始めました。 しかし、PX Martの中心顧客層は、スマホの操作が苦手な中高年です。どうやって、中高年にスマホ決済を浸透させたのか。今回は、PX Martの素晴らしい取り組みをご紹介します。 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 015