「ひ弱な花」韓国企業、コロナショックで流動性危機は不可避、格付け大量引下げへ

韓国企業を襲う二大疾患 ３月の大企業貸出が急増 企業格付け引下げ予告へ ソロス氏の投資戦略失敗 韓国政府は、自らの経済政策失敗をカムフラージュし続けている。４月１１日の大韓民国独立記念日では、文大統領が「親日ではなく独立運動がわれわれの歴史の主流」と反日宣言を繰返した。目的は、目前に迫った１５日の総選挙で与党勝利へ向けてのテコ入れである。 韓国は、親日とか反日とかいう７５年前の日韓併合時代の話をしている段階でない。新型コロナウイルスの急襲で、経済がガタガタ状態に陥っていることへの対策を問われている。それを棚上げし、あえて「反日」で煙幕を張っている積もりであろう。 韓国経済は、文政権の登場でその骨格が大きく傾いている。反企業政策によって、法人税率を引上げる。労働組合向けには、性急な最低賃金の大幅引上げと週労働最大５２時間制を実施する。こうして、経済構造に大きな軋みが発生した。企業は、海外へ脱出しており製造業での解雇が進み、３０～４０代の壮年層失業率が高まる逆立ち政策を取っている。