中国の抱える2つの難点
脆弱性直撃のコロナ恐慌
途上国危機と表裏一体へ
机上演習で中国危機作戦
中国は、新型コロナウイルスで1949年の建国以来の危機に直面している。年に1回開催する全人代(国会)は当初予定の3月開催が延期されたままだ。法的には、全人代が最終承認機関である。これが開催不能状態では、今年の経済政策も決められない状態である。
国内の混乱だけでない。コロナが世界中に蔓延させた結果、感染症発生源の中国の責任が問われている。これに対して、中国外交部は各国の大使館に命じて、積極的なプロパガンダを行なわせ、「中国自慢」と「欧州批判」という、あってはならない逆立ち現象を見せている。これが、各国を刺激している。コロナ終息後は、中国に莫大な損害賠償を行なうと予告させるほどの怒りを巻き起こしているのだ。
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