石川ともひろの永田町早読み!
/ 2020年4月26日発行 /Vol. 397
◆緊急事態宣言はいつ解除される?
政府が全国に拡大した緊急事態宣言はいつまで続くのだろうか。
現在、政府は5月6日までとし、延長するかしないかの判断は連休中に判断するとしている。
緊急事態宣言の効果は2週間後に表れる。 北海道は独自の緊急事態宣言を出して感染者数が1ケタになったことによる緩みが出てしまった。 現在は連日2ケタの感染者数となり、再び緊張感に包まれている。 緊急事態宣言が長引けば長引くほど経済が停滞し、国民の生活もままならない。
たまった不満のはけ口は政治に向く。
最近目立っているのは橋下徹氏だろう。 橋下氏は政府のみならず国会議員全体を攻撃している。 結果として喝采を浴びるとともに、維新の支持率を上げることに成功している。
発言を見ていると、大阪維新の会を立ち上げたとき(2010年)のようなしたたかさが目につく。 テレビ番組で夏目三久アナに「政界への未練があるのでは?」と問われ、「この立場でワーワー言っているのがいいんです」と煙に巻いた。 だが、政界復帰へのシナリオは出来つつあるというのが、私の見立てだ。
ポスト安倍も混とんとしてきた。
官邸は当初、岸田文雄・自民党政調会長と協議して生活困窮世帯へ30万円を給付すると決めた。 しかし、二階俊博・自民党幹事長と公明党がその案をひっくり返して、政府は国民全員への10万円給付に方針を変えた。
30万円給付案については、8割の国民が給付金をもらえないことに不満を示していた。 さらに制度が複雑だったため、「創価学会の会員の理解が得られない」と困っていた公明党は、二階幹事長に連立離脱をほのめかして、10万円給付を実現させた。 公明党の存在感が増したのは言うまでもない。 10万円もらった直後の総選挙なら公明党と維新は議席を伸ばすだろう。
では総選挙はいつなのだろうか。
さすがに緊急事態宣言が収まらないうちに総選挙はあり得ない。 「東京オリンピックが予定されていた9月に」という話がまことしやかに流れたこともあったが……
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