言いすぎか!!　弁護士 北村晴男　本音を語る Vol.９２

━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ 言いすぎか!! 弁護士北村晴男 本音を語る ━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ Vol.９２ ２０２０．４．３０ ■□■…………………………………… 目次 ……………………………………■□■ 　【１】　『自由な社会を保ったまま収束に向かうのか 　 　　　　　　日本人の民度が試されている』 　【２】　『北村晴男の"素"』 　【３】　『番組出演予定 　　　　　　イベント情報』 …………………………………………… 　【１】　『自由な社会を保ったまま収束に向かうのか 　 　　　　　　日本人の民度が試されている』 …………………………………………… ： ： おそらく、この自粛要請などで危機的な影響を受けていない人は、全国民の少なくとも3割くらいはいると思われる。 いちばんわかりやすい例は、公務員や内部留保を十分に持つ大企業に勤める人たちだ。 大企業の多くは非常に内部留保が厚く（多額の現金・預金を持っており）、半年や1年の打撃は凌げる。そのような会社に勤めている人たちは、給料は減らないし、すぐには解雇されない。 そう考えていくと、どんなに少なく見積もっても、3割ぐらいの人は国の救済なしにこれまでと同じ収入を得ることができると思われる。 「影響がない人にも一律10万円の給付というのは無駄（むだ）ではないか」との意見も当然あったが、それを押し切ったのは、やはりスピード重視の考えだ。 ： ： 私一人が10万円を受け取らないことは何の影響もないが、国民の10％が受け取らないことで1兆円の資金が生まれる。これにより、いま何としても必要な救済措置や医療従事者への補助などの財源に当てられるとすれば、それは意味があることだと思う。 「あなたも申請しないで」と言いたいのではない。「結果として、救済措置の財源になれば、意味があるのかな」と思う。 ： ： 広島県の湯崎英彦知事が「県職員が受け取る分は県に寄付してもらい、コロナ対策の財源に活用したい」と10万円の寄付を呼びかけ、激しい非難を浴びた。結果、謝罪し、発言を撤回した。 知事の発言について、私は「とんでもない！」とは思わない。 国の救済策が不十分な中、自治体は住民を救うためになんとかして財源を生み出そうとしている。東京都などの税収の多い大都市は比較的余裕があるのだろうが、それ以外の自治体は、自分のところの住民をどうやって救済するか、四苦八苦している。 ： ： 「これは決して強制ではない。強い指示でもない。寄付しなかったからといって人事に影響はしない。人事評価にも絶対に影響はさせない。県の財政が厳しい中、もし、志を同じくする人がいれば、本当に困っている多くの県民を救済するために寄付してもらえないか」 こう言うのであれば、非難される話ではないと思う。 ： ： インパクトのあるCMを作りたいのなら、小池都知事が出なくても、知名度の高い俳優さんや芸人さんに依頼してもいいはず。 小池百合子氏個人の宣伝にならないような形で効果的なCMを作るのは簡単だ。それをあえて小池百合子出演を条件にCMを打つとは、