「緊急事態宣言」延長で経済、市場は?

「緊急事態宣言」延長で経済、市場は? 　新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部は5月4日、「緊急事態宣言」を5月末まで延長することを決めました。その背景と、経済、市場への影響について見てみましょう。 「米国の声より小池総理を警戒」 　米国ではトランプ政権が経済への過重な負担を緩和するために、段階的な経済再開を打ち出しました。もっとも、政権の意向を確認する前から、ジョージア州やテキサス、カリフォルニアなどでは部分的に経済再開に踏み切っていました。米国は秋に大統領選挙を控えているだけに、経済への過重な影響を避けたかった事情は分かります。そして、トランプ政権からは日本もこれに同調するよう求めたとの情報もあります。 　実際、安倍政権内では5月6日までで緊急事態を解除する考えもあったと言います。ところが、直前になって空気が変わり、米国の意向に逆らってまで、5月末まで緊急事態宣言を延長することを決めました。その裏には、東京都知事や大阪府知事との対立、責任のなすりつけ合い、さらには都知事の影響力増大をみて、「総理」の座を脅かされるとの懸念も台頭したと言います。 　それとともに、もう1つ、117兆円のコロナ対策がIMFからは評価されたものの、国内では不評で、このままでは政権の維持が難しいと判断、もう一段の大型コロナ対策を打ち出したい構想が持ち上がりました。ところが、緊急事態を解除してしまえば、その大儀がなくなります。そこで、追加対策を出すためにも「緊急事態」を延長するほうが、政治的にメリットがあると判断されました。