第111回　パンデミックに対処するためのプロジェクト　その２

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第111回　パンデミックに対処するためのプロジェクト　その２ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 まず今回は、ブロックチェーンの適用が今後期待されている分野を紹介する。今後この分野でブロックチェーンは本格的に導入される可能性が高い。 次に、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応で注目されているプロジェクトを一挙に紹介する。 ▼給付金の支給とブロックチェーン それでは最初のテーマを書く。新型コロナウイルスのパンデミックでどの社会も大きな変化を経験しつつある。アメリカの失業率は１４.７％と、まだ大恐慌の余波が残る１９３９年以来の高さであった。また４月から６月の第２四半期の成長率は、日本を含め各国ともマイナス２０％程度、そして２０２０年度の年間成長率はマイナス６％前後と戦後始まって以来の危機的な状態になっている。 そうした状況で経済の循環を維持するためには、政府の支援金や給付金の支給が重要になる。経済を維持するためには政府の全面的な介入が必要であり、政府のそうした介入に依存しないと経済は持たない状況だ。 これは日本をはじめどの国も同じような状況だ。 日本では全国民に一律１０万円の「定額給付金」の支給と、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で５０％以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は２００万円、個人事業者などへは１００万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」が決まった。しかし、申請の手続きと役所による審査に時間がかかり、実際に給付されるまでにはかなりの時間がかかる見込みだ。その間、経済の悪化に耐えられなくなった企業の倒産が相次ぐ可能性が高い。倒産後に「持続化給付金」が支給されるという転倒した状況にもなりかねない。 支援金の支給が日本よりもはるかに早く実施されたアメリカ、イギリス、フランスなどに国々でも、支給の遅さに対する不満の声は強い。 ●期待されるブロックチェーンとデジタル通貨の活用 新型コロナウイルスのパンデミックは、今後数年間継続する可能性が高い。最終的にはベーシックインカムの導入に踏み切らなければ、社会の存続さえ困難になる状況だ。そうしたとき、やはり必要とされる給付の早急な支給がカギとなる。 そのような状況で、いま各国政府や主導的な企業によって真剣に導入が検討されているのが、ブロックチェーンによる国民登録のシステムと、決済手段としてのデジタル通貨の導入である。まず住民票をすべてブロックチェーンのシステムで管理する。管理するデータには、個人の名前や住所、生年月日、年齢、出身地などの個人情報が記録されると同時に、個人に割り当てられた法定デジタル通貨用のウォレットのアドレスも記録される。また同じようなシステムを導入して、企業も登録する。 このようなシステムであれば、政府の支援金の給付は個人や企業のウォレットに法定デジタル通貨の直接入金という形態で実施できる。個人の収入も企業の収益もブロックチェーンのシステムで記録されるので、必要な支援金の支給は即時に行われる。時間の遅延はない。 現在こうしたシステムが実際に導入されている事例はない。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済崩壊に直面して、各国政府及びさまざまな企業がこのようなシステムの構築の可能性を模索している。比較的に早いうちに、こうしたシステムのプロトタイプができて、ＩＣＯも実施されるのかもしれない。要注目だ。 ▼パンデミックで注目されるプロジェクト それでは今回のメインテーマを書く。新型コロナウイルスのパンデミックで注目が集まっているプロジェクトだ。 ●ダーマヴィル（Dermavir） ワクチン開発のためのプロジェクト。 評価：2.9 いま新型コロナウイルスのパンデミックに直面し、有効なワクチンの開発が急がれている。「ダーマヴィル」はブロックチェーンを活用し、ワクチン開発を加速するためのプロジェクトだ。