週刊 Life is Beautiful ２０２０年５月１９日号

今週のざっくばらん コロナ後の世界：オフィスは必要か？ 新型コロナ対策として、世界各地で行われている都市のロックダウンや外出禁止令により、リモートワークを強いられている人が増えていますが、反応は様々です。 Business Insider の「テレワーク拡大も6割が『従業員のストレス増加』企業はメンタルケアが課題」という記事によると、８０％以上の企業が従業員の一部または全員にリモートワーク（記事中ではテレワーク）を採用しているそうですが、多くの企業が、仕事上のストレスが増えた、部署間の連携がとりにくくなった、従業員同士の意思疎通が難しくなったと感じているそうです。 記事中に、「Zoomなどのオンラインツール」を活用している企業は６割弱との記述がありますが、私のようにオンラインツールなしでは仕事が出来ない人間にとっては、驚異的に低い数字で、企業間のデジタル・デバイドの大きさが分かります。 同じく Business Insider に「ハンコ、意識、自宅Wi-Fiない…大企業若手が感じる『在宅ワークの壁』」という記事がありますが、リモートワークをしていない人のうち、リモートワークをしない理由が、「自宅にWi-FiやPC環境が整っていない」が８割というのも笑えない話です。 私の知り合いでも、自宅にリモートワークに必要なWiFi環境がないため、親の家から仕事をしている人がいますが、２１世紀の今になって、まともなWiFiを持たずに暮らしている人がいること自体が私にとっては驚きです。 日本では、パソコンを一度も触らずに社会人になってしまう人が増えているというデータもあるし、４Gネットワークに繋がったスマホがあれば、大抵のことが出来てしまうのが、逆にWiFiやパソコンの普及を頭打ちにしてしまったのだと思います。 一方で、「【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。『僕はもう出社しちゃダメだ』と大反省」（同じく Business Insider）という記事に紹介されているように、リモートワークに大きなメリット（この場合は、多拠点ビジネスにおける、拠点ごとの情報格差の解除）を感じている人もいます。 さらに、NHKニュースの「テレワークでオフィス解約の動き」には、 東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍あまりのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ている と興味深い動きが紹介されています。 普段からオンラインツールを使いこなすベンチャー企業が、「リモートワークだけでも十分にビジネスが出来る」ことに気がつき、これを機会にオフィスの解約に踏み切っているのです。 そもそも、十分な運営資金を持たないベンチャー企業にとっては、オフィスは大きな負担です。それにも関わらず、ベンチャー企業が無理をして都心にオフィスを構えるのは、それがビジネスをする上で「便利な上に信用に繋がる」し、優秀な人を雇うのに「都心の方が有利」だったからです。 しかし、一旦リモートワークに切り替え、それでビジネスが回ることに気が付いてしまえば、そんな無駄なことにお金を使う理由はなくなります。