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2020年5月20日:企業売上の20%減少がもたらすもの
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著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治
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世界は、第二波を恐れながら、経済を停止させる封鎖の解除に向かっています。世界的なパンデミックは、3月に始まったばかりですが、米国では、高級百貨店ニーマン・マーカスに続き、GMSの大手JCペニー(年商117億ドル:全米660店)も会社更生法を申請しました。
【大手小売業の破産が相次ぐ】
JCペニーは、食品のないIY堂やイオンのような業態(部門構成と販売方法による事業区分)です。食品スーパーのチェーンが強い米国では、百貨店とGMSは食品部門をもたず、衣料・住関連・生活用品を販売します。2018年に破産したシアーズも、GMS業態でした。
日本のGMS(イオン、IY堂)では食品の販売が50~60%はあります。百貨店でもデパ地下で食品を売るのが日本型の小売業態です。
中級のファッション百貨店のブルーミング・デールズ(全米36店)を傘下にもつ、百貨店資本の大手メイシーズINC.も破産に向かうでしょう。ポピュラープライス百貨店の、メイシーズ本体(2014年は789店)も、2月に125店の閉鎖を発表し、2000人の人員削減を行っています。
NYの百貨店バーニーズ(年商8.5億ドル)は昨年11月に破産し、ファッションのJクルー(年商25億ドル)と、百貨店のニーマンマーカス(年商47億ドル:2017年)も破産しました。
世界で大手小売業の、破産のドミノ(将棋倒し)が始まっています。根底の理由はリーマン危機のあと、ゼロ金利と量的緩和(QE)4兆ドルで進行した米国企業の負債の大きさです。
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