経済無策の文政権、コロナ禍・米中対立の悪影響を凌ぐ道なし、財政依存の限界明らか

米中冷戦を５条件で予測 韓国の二股は無能の証明 反日を聖域にし失敗隠す ウォン安は危機の前兆へ 米大教授が唱える危機説 文在寅政権は、反日が政権維持の最大バネになっている。進歩派を名乗るが、その実態は民族主義である。中国の習近平政権も同じ民族主義だ。文政権が、「親中朝・反日米」を基調としている背景には、習政権と同じ民族主義の共通項がある。 民族主義は、民族の独立を第一義とするように、合理的思考と距離を置くものである。文政権が、経済政策で失敗しているのは、経済に不可欠な合理的思考と無縁であるからだ。文政権が、元慰安婦問題や旧徴用工賠償問題になると、国際法を無視した行動を取る背景に、国際法を遵守するという合理的思考回路が切断されている結果である。このように見てくると、文政権と与党「共に民主党」が支配する韓国政治に、現在の国際政治と国際経済の急変に対応する能力があるかどうか、極めて怪しく映るのである。