李首相の「露店」推奨拒否する習主席、「小康社会」優先でメンツ譲らず、経済は大混乱

コロナが奪う小康社会の夢 ＰＣＲ全員検査の政治目的 露店経済拒否へ習派が結束 メディアで地方に反旗促す 毛沢東ｖｓ鄧小平の再現へ 中国共産党は２０２１年、創立１００周年を迎える。本家筋の旧ソ連共産党は、創立１００周年を祝えず、１９９１年に解散の憂き目を見た。創立（１９１８年）から７４年目で、その命運が尽きたのである。これに比べれば、中国共産党は「健闘」している。ただ、共産主義という市場経済原理を否定する経済制度に寿命がある。これは宿命である。中国は、その胸突き八丁の苦難に直面している。 習近平国家主席の就任は、２０１２年である。それまでの市場経済を中心とした経済運営は、大きく左旋回した。従来の「民進国退」という民営企業中心主義が、「国進民退」という国有企業中心へ１８０度も変わった。習氏が再び、国有企業を前面に据えたのは、共産主義指導方針を高く掲げたことと、習氏の支持基盤である「紅二代」（革命運動へ参加した子弟）の利権を守る隠された事情があった。